「給与の後払い」にすぎない退職金への根本的疑問…度重なる所得控除縮小の盲点

　見直されない理由は「公務員」、正確には官庁等に勤務する上級職の人たちの退職金を守るためという都市伝説のような噂があります。民間企業の退職金は右肩下がりですが、公務員の退職金は減額されているとはいえ、その減少率は民間の勤労者よりも穏やかです。さらに定年退職まで勤め上げる人は民間企業よりも多いために議案にのせない――。噂にしては妙に信憑性が高いのは、気のせいでしょうか。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）