今年のボーナスは極力“貯めたほうがよい”理由…「ボーナス依存家計」はこんなに危険

「Gettyimages」より

　株価が年初来安値近辺で２０１８年の取引を終えた株式市場。株価の下落はあくまでも上昇相場の調整の一環と見る向きがある一方、株価は景気の先行指標。１９年の景気後退を示唆しているという見方もあります。どちらが正しいのかはさておき、今年の家計はボーナス依存から早めに脱却しておいたほうがよいと思われてなりません。

　１８年冬のボーナスの支給額は、過去１０年間で最高額となったようです。フトコロ温かく平成最後の年末年始を迎えたと思われますが、消費や投資にアクセルを踏み込んだ人は注意が必要といえそうです。今年を俯瞰すると、世界の景気は踊り場を迎え、舵取りを間違えると景気後退に陥る可能性が出てきたからです。

　世界景気が踊り場を迎えるなか、わが国では１０月に消費税の引き上げが予定されています。政府はあの手この手で景気が落ち込まないように手立てを行っていますが、ポイント還元などの政策は期間限定、個人消費が落ち込むのを先延ばしにしているにすぎないのです。前回、消費税が８％に引き上げられた１４年４月以降は、個人消費（内需）の落ち込みを輸出（外需）が下支えしましたが、世界景気が踊り場を迎え、またトランプ米大統領が米国の貿易赤字減らしに邁進していることを考慮すれば、輸出で景気を下支えるのは難しいと思われます。

　結果として、消費税の引き上げがわが国の景気を後退させ、かつ後退が大きくなる可能性が出てきたのです。冒頭に述べた株価の下落は、人々が消費税の引き上げを懸念している現れかもしれません。どのくらいの規模で景気が落ち込むかはわかりませんが、予測通りに落ち込めば、今年冬のボーナスから影響が出始めるかもしれないのです。

ボーナスは余裕分

　以下２つの図は、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査２０１７年分」です。

「平均給料・賞与等の伸び率」を見ると、「平均給与（給与総額）」がボーナスの多寡に影響を受けていることが読み取れるはずです。「企業規模別給与に占める賞与の割合」を見ると、企業規模が大きくなるほど給与総額に占める割合が高くなることがわかるはずです。言い換えれば、企業規模が大きな会社にお勤めの人ほど、給与総額はボーナスの影響を受けやすいのです。