活況の不動産市場、まだ割安？消費増税、東京五輪、国の各種政策の影響を予想

●消費増税の影響

　そして気になる消費増税の影響だが、不動産市場に限っていえば、今回は景気の落ち込みは限定的かもしれない。「すまい給付金」の創設、住宅ローン控除の2倍拡充、フラット35の融資限度額引き上げなど、消費増税後の落ち込みを防ぐ施策が手厚いからだ。

「都心部や都市部の一等立地は、消費増税によるマイナス面を凌駕する勢いがあります。例えば東京の湾岸だけで1万戸以上の建設予定があります。その後、新築価格高騰から中古優位になっていくのではないでしょうか」（同）

　このほかに気になるのは株価だが、これも日経平均株価1万7000円くらいまでは上がると予測するエコノミストが多く、その通りなら不動産市場は順風満帆だ。

　最後に、世界的に見た日本の不動産価格だが、長嶋氏によればまだ割安だという。

「カナダやオーストラリアの不動産価格は、バブルではないかと思われるくらい、ここ2年、上がっています。日本は下から数えたほうが早いくらい出遅れています。オフィス賃料も世界的に見れば、まだ2～3割上がっても大丈夫と思えるレベルです」（同）

　外国の投資家が「日本は割安だ」と思えば、外資マネーがまだまだ日本に流入してくるかもしれない。その流れを加速させるためにも、安倍首相が言うとおり、日本がビジネスしやすい環境だと外国から思ってもらうための施策が求められている。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）