部下をパワハラ＆怒鳴りつけても「なんとも思わない」人たち…マニュアルなど無駄

　6月、豊田真由子衆院議員の秘書への暴言音声が公にされ世間を驚かせたが、ここ数年、職場における上司から部下へのパワーハラスメントが社会的に問題視されるなか、一向に減る気配はない。実際に上司からのパワハラ行為に日々悩んでいるというビジネスパーソンは多いが、なぜ人は平気で他人の“心を壊す”行為をしてしまうのか。そして、そうした行為をなくすために、会社はどのような対応をすべきなのか。

　4月に出版された『決定版 面白いほどよくわかる! 他人の心理学 オールカラー』（西東社）の著者で目白大学名誉教授の渋谷昌三氏に聞いた。

――厚生労働省が2016年に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、パワハラの件数は4年前の前回調査に比べて増えています。パワハラそのものが増えたのか、パワハラという概念が浸透したために訴える件数が増えたのか。増加の要因は何でしょうか。

渋谷昌三氏（以下、渋谷）　両方があると思います。とくに、訴えやすい制度ができたことが大きいのではないでしょうか。大学内にも、職員や学生がさまざまなハラスメント被害を相談できる窓口が開設されています。ただ、ちょっとした行為でも訴えられてしまうこともあるため、ターゲットにされてしまうと大変です。

――パワハラ扱いされることを警戒するあまり、上司が部下を注意しにくくなっている弊害もありますね。

渋谷　注意すべき時に萎縮してしまって注意できないという問題は、我々教員にも当てはまります。たとえば大学では、授業中に学生がおしゃべりをしていても、注意できない教員がいますが、それは学生から何か言われたら困ってしまうからです。僕は「情報交換のために１０秒間なら、しゃべってもいい」と言っています。もしかしたら、小学校の先生も生徒のおしゃべりを注意していない可能性があります。これは根の深い問題ですね。

――最近では豊田真由子議員の暴言問題がありますが、そもそも何が原因でパワハラをするのでしょうか。

渋谷　一般論として、「これを言ったらハラスメントになる」という理解が不足しています。言われた側の気持ちを把握できていないのです。議員と秘書の関係でも、乱暴なことを議員に言われたら秘書はどういう気持ちになるだろうかと。共感性に欠けている人が多いのかなと思います。学歴は優秀でも、共感性が育っていないのです。これは教育ではできません。