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「デフレの申し子」企業の苦闘

“デフレの申し子”外食に量販店、値下げと値上げの間で揺れる苦闘の舞台裏

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 紳士服チェーンで年間50店の出店は、最大手の青山商事が89~94年に50~90店を出店して以来の規模となる。AOKIでは店舗の出店コストを1店当たり1億円未満としており、従来の8割程度とする。LED照明を採用、光熱費も2割削減できるという。

 郊外店を主力に全国に800店を展開する業界首位の青山商事は、13年度に出店数を前年度の2倍の25店とする。年間25店という規模の新規出店は7年ぶりのことだ。

 青山商事は会社帰りのOLや、買い物途中の主婦が立ち寄りやすい主要駅の駅前に、新規に出店する。12年度には渋谷駅前など東京都心部の「洋服の青山」3店で婦人服専用フロアを設けた。今後も、女性客が買い物しやすい店づくりに取り組む。

 各社はクールビズ商戦でも、女性版クールビズの提案に本腰を入れる。男性より服装の自由度が高い女性は、クールビズの浸透が遅れている。

 青山商事は女性ファッション誌の広告出稿に力を入れ、若者向け店「ザ・スーツカンパニー」で、洗える女性スーツの販売を3倍に増やすという。

 矢野経済研究所によると、12年(暦年)の紳士服の市場は5年前より1割縮小した。少子高齢化に加え、団塊世代の大量定年や「クールビズ」による服装のカジュアル化などの影響で、紳士スーツは今後も落ち込みが続く見通しだ。

 紳士服の量販チェーンも、デフレの申し子といえるだろう。
(文=編集部)

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