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中国で公安協力者の日本人が数十人拘束か 家族が公安に真相究明の訴え 

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「公安調査庁HP」より
 新聞各紙は毎年、元旦の一面トップで「今最も重要」だと認識しているテーマに関するニュースを掲載するといわれる。そんな一面トップで、国内最大発行部数を誇る読売新聞が、公安調査庁を解体に追い込むかもしれないスクープを掲載するという情報が、メディア関係者の間で流れている。


 今年6月以降、公安調査庁が中国に派遣した協力者3人がスパイ罪で拘束されたことを、当サイトはすでに伝えているが(10月15日付記事『中国で続出する日本人拘束、公安の派遣者か 原因は公安からの情報漏洩か』)、ある全国紙社会部記者によれば、読売新聞は、同庁が中国に派遣して拘束された協力者数十人の名簿を入手したようだという。

「その名簿に記載されている協力者には、日本人だけではなく中国人や在日朝鮮人も含まれているという話です。数十人が中国で拘束されているというのは、にわかに信じられない話ですが、公安調査庁は日常的に海外へ協力者を派遣しているため、あり得ないことではないです。また、海外で拘束されている人の家族が同庁に真相を究明するよう訴えており、同庁はこの対応に手こずっているようです」(同記者)

 このスクープの背景には、「公安同士の“内ゲバ”がある」と別の全国紙政治部記者は指摘する。

「今回の読売のスクープは、警察庁からのリークだといわれています。警察庁と公安調査庁は犬猿の仲であることが知られており、警察庁サイドはこれを機に“盲腸官庁”と揶揄される公安調査庁を解体に追い込み、公安情報の一元化を目論んでいるのです。警察庁は安倍政権になってから地盤沈下が甚だしく、今月初めてに発足した『国際テロ情報収集ユニット』でも外務省と防衛省にポストを奪われており、失地回復に必死なのでしょう。公安調査庁はすでに、読売のスクープ情報を嗅ぎつけており、幹部たちは仕事納め後も永田町への釈明とスクープのもみ消しに駆けずり回っているようです」

 公安調査庁、つまり日本政府から派遣された数十人が中国で拘束されていることが事実だとすれば、これは看過できない話だ。中国は2014年11月に「反スパイ法」を制定し、スパイに対する最高刑は無期懲役で、特に重大な場合は死刑に処することができるとしている。

 政府は、公安同士の“内ゲバ”よりも、まずは拘束された数十人の解放を最優先とすべきではないのか。また、一般市民をスパイ活動に巻き込んだ公安調査庁の責任は追求されるべきである。
(文=編集部)