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大江英樹「おとなのマネー学・ライフ学」

マイナス金利、「今こそ住宅や株購入」「預金はもうダメ」の罠…何もする必要ない?

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「Thinkstock」より
 1月29日に日本銀行が発表し、2月16日から実施されたマイナス金利政策は、日本が今までに経験したことのない、まさに“異次元”の政策です。その後、株式市場も一時大幅に下落したことから、この政策自体の是非についてはさまざまな議論があります。私自身は株価の下落の直接の原因はマイナス金利ではなく、他の要因だと思っていますが、今回の政策に対して一定の不安感があることは無視できないでしょう。


 とはいえ、今のところは私たちが銀行にお金を預けてすぐにマイナス金利、すなわち手数料を取られるという事態にはなっていませんから、本来であればあまり焦る必要はありません。マイナス金利だからといって、特別に何もすることはないといっていいでしょう。「何もしない」というのは少し語弊があるかもしれませんが、要するに今までの貯蓄、投資や資産運用のスタイルを大きく変える必要はないということです。

 ところが、今回の政策で預金金利や住宅ローン金利が下がったことによって、これは商売のチャンスである、とばかりに積極的に営業をかけてくる人たちがたくさんいます。金融機関、不動産会社、住宅会社等々、幅広い業種の人たちがさまざまな提案をしてきます。具体的には以下のような内容が多いでしょう。

「定期預金ではだめですから、投資信託を買いましょう」
「住宅ローン金利が下がった今が住宅を買うチャンスです」

 こういった勧誘は以前からも多かったと思いますが、特にマイナス金利になったことによって最近は増えてきているように思います。そこでマイナス金利に煽られて焦った行動をとらないようにすることが非常に重要です。具体的に知っておいたほうがいいことについて、今回は少し述べたいと思います。

(1)すでに実質的にマイナス金利である
 
 マイナス金利という言葉のインパクトがかなり強いので急に大変なことになるという印象が強いのですが、実はここ何年もの間、実質的にはマイナス金利になっているのと同じことです。

 たとえばATMで時間外にお金をおろすと、100~200円の手数料がかかります。1万円おろすと1~2%手数料がかかっているのです。現在、大手銀行の普通預金金利は概ね0.001%前後なので、実質的にはすでにマイナス金利になっています。そこで預金金利が仮に0.02%→0.01%に下がったところで、1万円について金利が1円少なくなるだけですから、ほとんど実態は変わらないといえます。