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Tカード、ツタヤ図書館利用し会員拡大&個人情報収集…加盟店には多額負担強制の実態

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「Tサイト」より

 3月27日付当サイト記事『ツタヤ図書館、税金を使ってTカード会員勧誘…貸出カード作成者に勧誘DM』で報じたように、3月21日にリニューアルオープンした宮城県多賀城市立図書館では、同館の指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の非常識な公私混同ぶりが浮かび上がり、激しい批判にさらされている。

 佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて「ツタヤ図書館」として生まれ変わった同館においても、Tカード機能付き図書カードが選択肢のひとつとして採用されている。

 それについては、これまで個人情報保護の観点から、情報がCCCサイドに漏れるおそれがあるとの批判が繰り返しなされてきたが、実はTカードの基本機能自体がCCCにとって金儲けの種なのである。つまり、公共図書館が公式にTカードを採用することは、結果的にCCCへの利益供与となっているのだ。

 まずここで、Tカードの仕組みを解説しておこう。まず、加盟店でTカードを提示して商品を購入、またはサービスを利用した会員には、通常100円ごとに1ポイント(加盟店によっては200円ごとに1ポイント)が付与される。その一方で、Tカードの提示を受けた加盟店は、その客が支払った金額の2%を手数料としてCCCに払う。会員に付与するポイントも加盟店負担のため、合わせて購入額の3%程度を加盟店は負担しているのだ。

 さらに、加盟金5万5000円、毎月7500円のシステム使用料の固定費がかかるため、加盟店の負担は決して軽くはない。

 Tカード会員は加盟店で買い物するたびにポイントをもらえるが、加盟店は2倍以上の手数料と固定費とポイント相当分をCCCに支払っているため、その分が販売価格に転嫁されているケースもある。つまり、ポイントがつくからといってTカード加盟店で商品を購入することが必ずしもオトクなわけではないのだ。

 では、会員によって使われるポイントは誰が負担するのか。貯まったポイントを会員が加盟店で支払いとして使うと、加盟店はその分だけ一時的に入金は減るが、そのポイント相当分は翌月CCCから返金される。

 つまり、会員が購入した金額の1%相当がポイント付与されるが、ポイントはCCCにプールされており、そこから使用されたポイント分が加盟店に返金される。ポイントの倍以上の手数料がCCCに納付され、さらに使われないまま失効するポイント分はそのままCCCの利益となる。ポイントビジネスは、かなり収益性が高く、かつ損のない事業といえる。