「女性活躍社会」掲げる安倍政権、日本の女性議員比率が世界最下位レベル

　では、女性国会議員は国会のなかでどれだけ重きをなしているのか。女性首相の誕生は望むべくもない状況だが、たとえば、日本で衆議院、参議院の議長、副議長に女性国会議員が就いたのは、衆議院で第68代議長に土井たか子氏、参議院で第26代議長に扇千景氏と各議院1人ずつしかない。副議長には参議院で第27代副議長に山東昭子氏のみだ。世界では28カ国の一院制議会および二院制議会の下院、15カ国の二院制議会の上院の議長が女性だ。

女性議員誕生への障害

　女性が国会議員になる際の障害としては、男性への経済的依存度の高さや、選挙での男性優位、候補者となる人材を供給する地方議員や官僚に女性が少ないことなどが挙げられている。また、家庭への責任、女性の社会的役割に対する有権者の意識、家族の支援の欠如なども障害となるようだ。

　しかし、政府は10年に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」で、20年までに各議院の議員候補者に占める女性の割合が30％に達することを目標に掲げている。そのために各政党に対して、インセンティブの付与、具体的な数値目標の設定、候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入などを検討するよう要請している。クオータ制とは、比例代表の名簿に候補者を男女交互に記載するなどの方法により、議員の一定割合を女性に割り当てる制度のことだ。世界では120カ国以上の国がクオータ制を導入している。

　こうして見ると、男尊女卑の傾向がもっとも強く、女性活躍社会の到来にもっとも抵抗を感じているのは、実は男性国会議員を中心とした政府なのではないかと疑ってしまうのは、穿った見方だろうか。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）