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・ニュージーランド
協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。外交・国防・貿易委員会における審査終了後(5月末以降)、国内担保法を議会に提出見込み、11月頃の審議終了を目指す。
・ペルー
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は議会の可決が必要。TPP承認手続きの審議案の提出に向けて調整中。
・シンガポール
協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。年内に議会提出見込み。
・ベトナム
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は、議会による可決が必要。ともに6月以降に招集される議会にて審議予定。
TPP発効の見通し立たず
このように、TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。日本においては、TPP協定と国内担保法案は当初、5月中の成立を与党が目指していた。仮に成立していたなら、12カ国中で唯一成立するというかたちになっていたが、結局は通常国会で継続審議となり、9月下旬に召集予定の臨時国会での審議に委ねられることになった。
いずれにせよ、米国議会での審議の見通しが立っていないなかで、TPP協定の発効も見通しが立っていないのである。
(文=小倉正行/フリーライター)
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