犯罪計画の話に「暗黙の了解」するだけで逮捕される法案成立へ…安倍首相、虚偽の説明

日本には共謀罪が、すでに70近くある

　実は、パレルモ条約の立法ガイドでは、「未遂」以前の段階で罰する法律があれば、共謀罪は不要とされている。法務省の資料によると、日本には、犯罪を実行しなくても未遂以前で処罰できる犯罪類型がいくつもある。

　陰謀罪8罪、共謀罪13罪、予備罪37罪、準備罪8罪、と合計66もある。それだけではなく、共謀共同正犯もある。予備罪にも共謀共同正犯が認められているので、共謀した一人が予備行為をすれば、単に共謀（計画、合意など）しただけの人にも予備罪が成立して“お縄”となる。もちろん、その人物は犯罪を実行していないわけだが、犯罪者となる。

　つまり、新たに共謀罪を新設する必要はまったくなく、明日にでも条約締結に向けた具体的準備ができる。記事冒頭で紹介した安倍首相の発言は、虚偽だ。

　今、各地で共謀罪の成立を心配する専門家や市民が反対の動きを始めている。そこで筆者は、1月28日に行われた神奈川県のカトリック藤沢教会で「日本を凶暴にする！？『共謀罪法案』について知ろう！」という勉強会の様子をのぞいてみた。

　これはフリーライターらが呼びかけた勉強会で、基調講演は刑法学者の足立昌勝・関東学院大学名誉教授。ゲストとして民進党の真山勇一参議院議員も参加した。

安倍首相の答弁でわかった、共謀より怖い「合意」

　この日の勉強会は小さな集まりだったが、大事な問題を提起している。たとえば、1月26日に行われた衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里議員の質問に答えた安倍首相の答弁について、足立氏は問題として取り上げた。

「安倍首相は、共謀ではなく合意だと述べました。共謀のほうが合意より明確な概念で、2人以上が謀（はかりごと）をしなければなりません。合意はあいまいで幅広く解釈できるため、犯罪が成立しやすいといえます」

　つまり、ある程度限定された共謀（＝共に謀る）よりも範囲が広すぎであいまいだ。過去に3回廃案になった法案より、処罰範囲が拡大しているともいえる。

　当初の報道では、共謀罪の対象犯罪は676とされていたのを、300程度に絞り込む案が浮上している。だがこれについても、「数を少なくしても、本質はまったく同じなので騙されてはいけない」と足立氏は言う。