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【森友問題】国有地払い下げ、なかった疑い…安倍首相、予想不能な昭恵夫人の証人喚問拒否

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写真:AP/アフロ
 森友問題が膠着状態になっている。目新しい展開がないなか、大阪地検特捜部は森友学園への国有地売却を担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)に対する背任容疑の告発を受理した。刑事告発していたのは、大阪府豊中市議の木村真氏ら市民グループ。市議らは、財務局が国有地を不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪に当たるとしていた。


 この問題の取材を進めているジャーナリストの須田慎一郎氏は、「立件するかどうかは別問題」と冷静に見ている。

「大阪地検の動きが問題解明のきっかけになる可能性はある。ここまで国民が注目している問題で、検察も告発状を受理しないというわけにはいかない。このまま事件性なしというのも、世論が許さない部分もある。ただ、検察は豊中市議の木村氏を活動家に近い人物ともみているので、受理はしたものの、木村氏側の主張どおりに検察が動くかどうかはわかりません」

 なんらかの理由をつけて立件を見送ったり、仮に立件するにしても、背任ではなく他の容疑にすりかえて、お茶を濁すというやり方だ。

「そもそも、この問題は国有地を不当に安く売却して国民に損害を与えたというストーリー自体が無理筋。国有地を早くお金に換えようと動いていた連中がいて、そのなかで森友学園元理事長の籠池泰典氏らが踊らされていた可能性が高い。産廃費用は最初に高く設定した土地評価額を下げるための調整弁です。工事の施工業者や産廃業者に良い顔をしたいと思った役人がいたのだと思います」

 なお、工事代金の滞納で、施行業者の申し立てにより、籠池氏の自宅が仮差し押さえとなった。施工業者は、今回の問題が大きくなって工事代金が回収できなくなるとは思ってもいなかっただろう。とりあえず被害を食い止めるのに躍起になっている格好だ。

 また、森友学園が補助金を不正受給していたことが発覚したが、国有地売却という本筋とは直接的な関係はない。「籠池氏が補助金をちょろまかしていたという話であって、せこい補助金詐欺みたいなもの。本筋とは分けて考えなければならない」と須田氏も語る。

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