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トランプ米大統領、「能力のなさ」鮮明で支持率急降下…石炭産業復活に執着の異常さ

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トランプ米大統領(AP/アフロ)

 トランプ米大統領の支持率低下に歯止めが掛からず、同氏の政策運営能力が問われ始めている。トランプ大統領側近でロシア政府との関係が発覚した、フリン大統領補佐官の辞任など政権基盤も脆くなっている。これらがトランプ政権の先行きへの懸念を高めているのはいうまでもない。大統領当選直後から、政権運営に対する懸念を指摘する専門家は多かった。特に驚くべきことではないとの見方もある。

 それでも、大統領選挙後から金融市場では今後の政策に対する期待が高まり、株価が上昇してきた。これを支えるためには、公約通りの税制改革、インフラ投資が進まなければならない。そこで、トランプ大統領が、自身と共和党内部の政治哲学の違いをどう調整できるかが問われている。

 トランプ大統領は財政出動を通して、鉄鋼や石炭など競争力を失ってきた国内産業の復活を目指している。それは政府が能動的に経済活動に関与する“大きな政府”の考え方だ。一方、伝統的に共和党内部には経済活動は市場に委ねるべきという“小さな政府”を重視する政治家が多い。大統領がこうした意見の相違を調整できるかどうかが、今後の米国経済に大きく影響するだろう。

調整能力の欠如を露呈したトランプ政権


 トランプ大統領が改革の手始めに掲げた“オバマケア”の代替法案に関する採決が取りやめられたことを受けて、今後の政策運営に関する不透明感が高まっている。そして、トランプ大統領は、次は税制改革に取り組むことを表明した。

 もともと、オバマケアの改廃という大筋では、共和党もトランプ大統領も考えは同じだった。それでも下院の共和党保守派の議員を説得できなかったことは、トランプ氏のリーダーシップのなさ、意見の相違を機敏にとらえ利害の調整を図る能力の欠如を示している。共和党内部には財政拡張に反対する議員が多い。今後の経済政策の進展は楽観できない。

 これまでのトランプ大統領の政策運営を見ていると、とりあえず進めたいと考える政策を発表する。言ってみれば、自らの考えに対して周囲が批判、賛同など、どのような反応を示すかを考えるよりも、まず思ったままに発言する。その上で、各利害関係者の意見を集約し、利害を調整できれば問題はない。トランプ氏が自認する“ディールメーカー”(取引の交渉人)とは、そうした積極性とロジカルな調整能力を備えた人物であるはずだ。

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