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GW明けに急増する「自殺」、どう防ぐ?うつ病、経済問題、家庭問題が3大動機

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GW明けに急増する「自殺」の予防法は?(depositphotos.com)

 推計4594億円――。これは、2015年中の自殺者(2万3152人)がもし生きていれば得られたであろう生涯所得を、失業率などを考慮した上で算出した数字である(厚生労働省調べ)。

 この経済損失額の都道府県別ワースト3は、最多の東京都が669億円、大阪府365億円、神奈川県364億円の順だ。

 明けて2016年の自殺者数は2万1897人と若干減少したが、これは前年比で−8.9%の7年連続減、2012年の−9.1%に次ぐ過去2番目の「大幅減」という結果だった。

 厚労省と警察庁は、そのうち1万6297人の遺書などを分析し、自殺動機の分析結果を先月23日に公表した。それによると、うつ病や体の病気など心身の健康問題での自殺が1万1014人(67.6%)と、ほぼ3人に2人の割合を占めていた。

 次いで、経済や生活問題などの3522人(21.6%)が続き、夫婦間の不和や将来を悲観してなどの家庭問題が引き金になったとみられる自殺者は3337人(20.5%)を数えた。

 また、厚労省自殺対策推進室が4~5年おきに実施している調査の3回目(昨年10月、全国の20歳以上の男女3000人対象=回収率67.3%)で、自殺対策の内容を問うたところ、「こころの健康相談統一ダイヤル」の認知率がわずか6.9%、「自殺対策基本法」は1.7%という寂しい結果が弾き出された。

 冒頭で紹介した自殺者による経済損失額で比較すれば、「自殺対策基本法」が施行される前の2005年よりも992億円減っているとはいえ、対策が不十分との感はぬぐえない。

世界のうつ病人口は3億超

 一方、世界保健機構(WHO)が公表した最新推計によれば、うつ病に苦しむ人々の数が2015年時点の世界中で3億2200万人に上る。これは2005年時点から18%程度の増、世界の全人口から換算すれば4.4%に相当する。

 WHOの概要によると、男女いずれも55~74歳の層でとりわけ発症率が高くなっており、この年齢層の女性率は7.5%を超えていた。地域別では、インド、中国を擁するアジア・太平洋地域が全体の48%を占めている。これは人口との兼ね合いだろう。

 日本の推計は約506万人となっている。厚労者の推計約112万人(=うつ病など気分障害で医療機関を受診している人の数)と大きく食い違っている理由は、前者の専門家によるWHO推計値が医師にうつ病と診断された人以外も含んでいるためである。

 では、最近の日本人はいったいどれほどの希死念慮(=死にたいと思う気持ち)を抱いているのだろうか。これについても、3月21日に公表された前掲・自殺対策に関する全国意識調査(厚労省)の結果が明らかにしている。

 それによれば、「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した人の割合は23.6%で、前回(23.4%)から横ばい傾向。さらに、具体的に「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」人の割合は全体4.5%と前回(5.3%)比で、わずかながら減少した。

 同じ調査のなかで、今後の自殺対策について見解(複数回答可)を問うと、83.1%の人々が「児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があったほうが良い」との回答に賛同した。

 では、具体的に何を学ぶべきかを問う項目については、71.2%の回答者が「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」を選び、「ストレスへの対処方法を知ること」の51.4%が続いた。

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