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見切り発車のマイナンバー制度…国民・事業者・行政機関の手間増加で混乱続出、「情報連携」で情報漏洩の不安

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「マイナンバーカード総合サイト」より

 11月2日、政府はマイナンバー制度における「情報連携」と「マイナポータル」の本格運用を11月13日から開始すると公表した。これにより、公的な手続きにおいて添付書類の提出が不要になると広報されている。しかし、その実態は「見切り発車」だ。

 公表された13日時点で情報連携可能な事務一覧では、対象事務937のうち84事務は引き続き「試行運用」として従来どおりの添付書類の提出が必要とされている。これらは7月18日からの試行運用で課題が見つかり、対応が間に合わなかった事務だ。

 また、情報連携可能な事務においても、「事務によっては引き続き提出をお願いする添付書類がある」「各地方公共団体・行政機関において取り扱いが異なる場合があるので、個別に確認を」と注記されている。

 これでは、添付書類の持参は不要と思っていたのに、窓口に行ったら提出が必要だったというようなトラブルが起きかねない。そもそも情報連携の対象となる事務は、1800以上ある。今回、連携を開始できるのはその半分だ。これで「本格運用」といえるのだろうか。試行運用の状況を見てみたい。

マイナンバー制度で実際に何か便利になったか

 マイナンバー制度とは、さまざまな機関ごとに管理している個人情報を、個人や団体を識別する番号を付与することでデータマッチング可能にし、情報提供ネットワークシステムにより共有する共通番号制度だ。個人を生涯追跡可能にし、行政の目から個人情報を丸見えにするための社会基盤となる。

 そのため、2015年10月から個人番号(マイナンバー)が通知され、16年1月からマイナンバーの利用事務で、番号の提供が求められるようになった。政府はこの制度で、国民の利便性が向上し、行政事務が効率化すると宣伝している。

 しかし実際は、私たちは行政や勤務先にマイナンバーの提供が必要になり、その際に番号カードや本人確認書類を提出する手間が増えた。会社など事業者にとっても、マイナンバーの収集や厳格な管理のために手間と費用と責任が増した。そればかりか、行政機関も収集時に必要な厳格な本人確認の手間や番号管理の負担により非効率になっている。これだけ大変な思いをして、どんなメリットがあるのかという疑問が湧くのは当然だ。

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