安倍政権、消費増税延期の裏で「こっそり増税」ラッシュの様相

安倍首相（写真：日刊現代／アフロ）

　２０１５年に税率１０パーセントに引き上げられる予定だった消費税。その後、２回の延期を実施した。消費税増税の次のタイミングは２０１９年１０月。

　消費増税は多くの有権者の関心事になっているが、国民に負担増を強いるのは消費税ばかりではない。１９年１月からは、日本を出国する際に適用される出国税（国際観光旅行税）が開始される。出国税は日本を出国する一人ひとりに課される税金で、その額は一人１回につき１０００円。これらは、最近になって訪日外国人観光客が急増していることに目を着けた政府が創設を急いでいた税だが、外国人観光客のみならず日本人にも適用される。政府は、出国税による税収を年間で４３０億円と試算している。

　ほかにも、林野庁が主導する森林環境税や地方自治体が条例で独自に制定できる法定外税など、新税構想が目白押しだ。もはや国民の負担増はとどまるところを知らないが、そうした税金のなかでも諸外国で導入が相次いでいるのが、砂糖税だ。

　１７年にタイで砂糖税が導入されたのを皮切りに、１８年１月にはフィリピンでも砂糖税が創設された。新興国にとって、砂糖はまだ贅沢品。だから、税金をかける――という理屈ではない。イギリスでも今年４月から清涼飲料水に課税する砂糖税を導入した。アメリカ・カリフォルニア州でも、すでに砂糖税は導入されている。

　砂糖税は、国によって課税の仕方が大きく異なる。多くの国では、砂糖そのものに税金を課すのではなく、炭酸飲料やジュースといった清涼飲料水に課税するかたちを採用している。諸外国では日本のように上水道インフラが整っておらず、水道水を飲用するという習慣はほとんどない。そのため、清涼飲料水が常飲されている。

　しかし、清涼飲料水の消費量が増大すれば、肥満や生活習慣病のリスクは増大する。砂糖税創設の大義名分は、国民の健康を守るためとされている。他方で、政府にとって医療費の増加を抑制する目的がある。つまり、贅沢品だから砂糖に課税しているわけではないのだ。

飲料メーカーには痛手なし？

　日本でも厚生労働省が水面下で砂糖税を検討していた。しかし、ほとんど議論されることはなかった。税を所管する財務省にいたっては、まったく動いた気配がない。また、砂糖に課税するとなったら農水省の意向も無視できないが、農水省は農家を守る立場にあるため、強硬に反対することが明白だ。そうした事情から、日本で砂糖税の議論はまったくなされていないが、だからといって砂糖税が日本で導入される可能性がゼロとは言い切れない。