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鈴木貴博「経済を読む目玉」

AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと

文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役
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AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきことの画像1「Gettyimages」より

 AI(人工知能)失業時代がやってくる。そのタイミングは今から5年後。まだまだ先だと思っている人は要注意だ。今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAIは急速に、正確には指数関数的に性能を上げる。今できないことが5年後には当たり前のようにできることになる。

 AI失業は5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAIによって失われてしまう。たとえばメガバンクは、これから先の10年間で1万人規模のリストラを計画している。なぜリストラができるかというと、ロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAIのおかげだ。このAIはホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになる。

 具体的には、パソコンの中にこのAIソフトを組み入れておくことで、従業員が行っている事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、それを人間の代わりにこなしてくれる。これまでのAIができなかった「判断が必要な事務作業」がロボティック・プロセス・オートメーションによってできるようになるのだ。

 たとえば月末に経費精算をする仕事や、請求書を発行する仕事は、人間がスケジューラーを確認したり納品状態を確認しなければこなせない判断業務だ。しかしスケジューラーを見ながら交通費を計算して経費精算シートに記入する作業はやり方さえ覚えてしまえば、AIがとって代わることができる。納品状態を確認して請求書を作成するのも同じで、こういった判断が必要な事務作業の多くが、AIによってまもなく自動化できるようになる。

 そのような自動化で消滅する仕事の量は、10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割に及ぶだろう。今、企業が人手不足に悩む労働市場だが、10年後には一転して労働者が仕事不足に悩むようになる。

普通の人は週20時間しか働くことができない

 では、AI失業時代に生き残るにはどうすればいいだろう。AI失業の影響がなるべく少ない仕事につくということがひとつの対策だと考える人が多く、その指南書も人気だが、実はもっと大切なやるべきことがある。今回はその話をしておきたい。

鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役

鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役

事業戦略コンサルタント。百年コンサルティング代表取締役。1986年、ボストンコンサルティンググループ入社。持ち前の分析力と洞察力を武器に、企業間の複雑な競争原理を解明する専門家として13年にわたり活躍。伝説のコンサルタントと呼ばれる。ネットイヤーグループ(東証マザーズ上場)の起業に参画後、03年に独立し、百年コンサルティングを創業。以来、最も創造的でかつ「がつん!」とインパクトのある事業戦略作りができるアドバイザーとして大企業からの注文が途絶えたことがない。主な著書に『日本経済復活の書』『日本経済予言の書』(PHP研究所)、『戦略思考トレーニング』シリーズ(日本経済新聞出版社)、『仕事消滅』(講談社)などがある。
百年コンサルティング 代表 鈴木貴博公式ページ

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