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日銀総裁「無視できぬ円安」は対応=物価上振れなら利上げ―政策金利据え置き・決定会合

記事提供元=時事通信社
日銀総裁「無視できぬ円安」は対応=物価上振れなら利上げ―政策金利据え置き・決定会合の画像1
政策金利の据え置きなどを決めた金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁=26日午後、日銀本店

 日銀は26日、金融政策決定会合を前日に続き開き、短期金利の誘導目標を現状の「0~0.1%程度」に据え置くことを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、急速な円安進行について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」と述べた。円安の影響が長期化し、賃金や物価の上振れにつながれば、追加利上げも検討課題になるとの考えを示した。

 植田氏は、円安による物価上昇が来年の春闘で高水準の賃上げにつながれば「基調的な物価の動きに影響する」と指摘。「そういう動きが予想できるようになれば、(来年の春闘より)もっと手前で(利上げを)判断できる」と述べた。ただ「今のところ大きな影響を与えていない」として、現時点での政策対応の必要性を否定した。

 日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も同時に公表した。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率の見通しは2024年度は前年度比2.8%(1月時点2.4%)、25年度は1.9%(同1.8%)にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した26年度は1.9%とした。植田氏は「当面緩和的な金融環境が継続する」と強調したが、「見通し通りに動いていけば、政策金利変更の理由になる」と追加利上げにも意欲を見せた。 

 日銀は今回、国債買い入れの在り方についても議論した。前回3月会合での決定方針に沿って実施することを確認した一方、公表文からは「これまでとおおむね同程度の金額(月間6兆円程度)」とした記述を削除した。

 植田氏は、実際の購入額は担当部局が「日々の(金融)調節で、ある程度の幅を持って決定する」と説明。将来視野に入れる減額は「長期金利を下げる効果がやや弱まる」とし、市場の混乱を回避しながら慎重に進める考えを示した。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/04/26-20:07)

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