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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証の画像1首相官邸 HP」より

はじめに

 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月~70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。

アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証の画像2

定義上、14年3月が景気の山の可能性

 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50%を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50%を下回る一方、16年8月から5カ月連続で50%を上回っているため、14年3月と16年7月が景気の山・谷と判断されてもおかしくない。事実、12年11月以降の一致CIのピークとボトムを確認しても、それぞれ14年3月と16年2月となり、少なくともデータのトレンドが転換していることは確実な状況である。ただ、そもそもこうした判断はあくまで目安にすぎず、一致DIや一致CI動向をみているだけでは、景気の正確な転換点を決めることはできない。

アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証の画像3

 正確な景気の山谷は、政府の景気基準日付検討委員会によって、ヒストリカルDI(以下、HDI)を計算して決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている10系列の山谷を決定し、景気拡張期は+、後退期は-に変換して新たにDIをつくり直すことにより求められる。そして、HDIが50%を切る直前の月が景気の転換点となる。

 なお、各指標の山谷は、全米経済研究所(NBER)が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。この手法では、3種類の移動平均をかけたデータについて検討を行ない、

(1)山はその後のデータの値より高いこと(谷はその逆)
(2)山や谷が系列の終了時点から6カ月以上離れていること
(3)山と山、谷と谷が15カ月以上離れていること
(4)山と谷が5カ月以上離れていること

等の条件を考慮して山谷が確定される。このため、実際の景気の山・谷は発生してからかなりの期間を置いて十分なデータが得られたところで決定されるのである。

永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。
第一生命経済研究所の公式サイトより

Twitter:@zubizac

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