天皇が激怒し討伐を命じた事件

文＝井戸恵午／ライター

【この記事のキーワード】スペイン, クーデター, 天皇陛下, 2.26事件, ネパール

反乱軍の栗原安秀陸軍歩兵中尉（中央マント姿）と下士官兵（「Wikipedia」より／Stonewall）

　1936年2月26日。

　国家改造を目的とする陸軍の青年将校らは部下の下士官兵らを率い、時の内閣総理大臣・岡田啓介、侍従長・鈴木貫太郎、内大臣・斎藤実、大蔵大臣・高橋是清、教育総監・渡辺錠太郎、前内大臣・牧野伸顕らを襲撃、警視庁や陸軍省・参謀本部・各新聞社などを占拠した。世に言う「2.26事件」である。

　青年将校らの行動に対し、陸軍首脳は当初「皇軍相討つ」ことを避け、穏便な事態収拾を図るべく彼らに歩み寄りを見せた。なかには「彼らの気持ちは理解できる」と発言する者さえ存在し、その目的である「昭和維新」の大詔渙発、挙国一致内閣である「協力内閣」の誕生による国家改造が成し遂げられるかに見えた。

　しかし、青年将校らのこの行動は昭和天皇を激怒させるものであった。「最も頼みとする重臣らを殺された」として、天皇は彼らを反乱軍とみなし、討伐を命じることとなる。

　事件の第一報を受けた時点から、その方針はぶれることがなく、またこれを受けて陸軍首脳部も討伐の方針へと傾斜、ついに討伐命令が下ると共に彼らは「反乱部隊」として明確に規定された。青年将校らは自決したり逮捕されたりして、事件は終息する。

　この2.26事件については、事件当時から現在に至るまで、さまざまな評価がなされている。また、青年将校らに天皇への愛の感情である「恋闕」、あるいは「憂国の至情」といったものを見いだして同情の念を抱く者も少なくない。

　そのあたりは別として、政変を目的とする軍事行動、つまり「クーデター」のひとつとしては、どのように評価できるものなのだろうか。他国の同様の事態、特に立憲君主制を採る国のそれと比較しながら考えてみたい。

ネパールで起きた「国王によるクーデター」

　1960年12月15日。

　ネパールのマヘンドラ・ビール・ビクラム・シャハ国王は突如、親衛隊に命じて内閣の全メンバーと主たる政党の指導者を逮捕させた。また、憲法を停止し、内閣と議会を解散させた上で国王首班による内閣を組閣した。1962年には新憲法を公布し、「パンチャーヤト制」と呼ばれる独自の間接民主制を構築、自らをその頂点に置くことで事実上の国王親政を行うに至った。

　さらに、マヘンドラ国王は文化大革命期の中国の影響を受けてか、ネパール式の「下放」である「故郷に帰れ」国民運動を展開、都市のインテリ層を地方に移住させて地方開発に当たらせている。この国王によるクーデターによって生まれた体制は、その後30年近く継続することになる。

　もし、2.26事件の際に、これと類することが昭和天皇の手によって行われていたら、青年将校らが狂喜したであろうことは想像に難くない。天皇親政による政治改革、さらには農村復興のための施策が行われることになるからである。しかし、「君臨すれども統治せず」という英国式の立憲君主を志向する昭和天皇からすれば、これは考えすらしなかったことであろう。