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某企業、夫を亡くした69歳女性に金融商品を押し売り→1600万円の損害与える

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「Gettyimages」より

 2月8日、警察庁は2017年に全国の警察が認知した特殊詐欺は1万8201件(前年比28.6%増)で、7年連続で増加したと発表した。被害総額は約390億3000万円にも上り、被害者の7割が65歳以上だという。

 このように、明らかな詐欺集団による案件は確かに多いのだが、あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士によれば、まっとうな金融商品と明らかな詐欺との、その中間ともいえる詐欺まがいの金融商品が世の中に出回っていて、しかも表向きは健全に見える販売会社も少なくないという混沌とした状態にあるという。

 2013年、前月に夫を亡くして哀しみに暮れるE子さん(69)のもとに、金地金(金の延べ棒のこと)の販売会社と称するF社の営業マンから、純金積立の電話勧誘があった。「今は何も考えられない」と言うE子さんに、「金は絶対的に不動の資産だから」「100パーセントの責任で悪いようにはしない」などと営業マンは言葉巧みに話を持ちかけた。

 その商品は、一般的な純金積立を装いながらも、実は分割金の支払いが200回前後に設定されており、支払いが完了しなければ金の所有権は移転しないという先物取引的なものだった。つまり、E子さんは85歳を過ぎなければ現物を受け取ることができない計算になる。中途解約は可能だが、結局は手数料などで客が不利な条件になるように設定されている。

 しかし、営業マンは商品の仕組みやリスクに関する説明は一切せず、中途解約をしても現物を受け取ることができると虚偽の説明までして、E子さんと契約を結んでしまう。その商品が商標登録されていることもあり、E子さんはすっかり信用して、勧められるままに数回にわたり金や白金の売買契約を結んだ。

 その後の対応で不信感を持ったE子さんが3年後に中途解約を申し出たところ、それまで2000万円を投じていたにもかかわらず、400万円しか戻ってこなかったことに愕然とする。思い悩んだE子さんは娘に相談し、消費生活センターを経て荒井弁護士にたどり着き、訴訟に踏み切ることになる。

 今年1月、高裁の判決が下った。「公序良俗に著しく反し、不法行為を構成させるに十分な違法性を有する」とし、F社に残りの1600万円を支払うことを命じたのだ。ところが、F社のHPを見ると、その商品を「手軽にできる従来にない純金積立」と謳い、今もなお主力商品として販売している。

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