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在日コリアンの子どもたちが危機的状況…日本社会の抑圧、済州島・在日コミュニティ計画始動

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――その救済の舞台として、済州島を選んだということですね。

 まず、済州島に農業試験場をつくります。また、海外在住の韓国人などを支援する在外同胞財団(韓国外交部の下部組織)が本部を済州島に移管しました。同財団が4000坪の土地を借りて教育施設の建設を進めており、完成の際には在日コリアンの子弟の入学も検討しています。

 さらに、済州特別自治道(韓国の自治体)と協力する可能性もあります。済州島には3つの大学がありますが、耽羅大学が廃校になり、跡地の活用に困っているため、その一部を使うという案もあります。済州島で在日コリアンとしての存在感を示し、地域に貢献するため、日本食も取り入れた在日コリアンの食文化を提供する商業施設を建設する構想もあります。それらが実現すれば、済州島の観光資源の一翼を担うことができると考えています。

帰化しても何も変わらない、在日コリアンの現実


――壮大なプロジェクトですが、進捗はいかがですか。

 農業試験場は今年中にスタートします。学校関係では、すでに在外同胞財団などに間接的にアプローチしています。また、済州島で3月に農業関係のセミナー、4月には古民家再生に関するセミナーを開きました。実は、古民家再生の技術は百済から伝わったものが多いのです。今はただの霊園となっていますが、大阪の富田林市新堂大工町はかつて百済の大工たちが移り住み、彼らが近畿圏内の寺院を建設していました。

――実現に向けた情熱は、どこから生まれるのですか。

 並大抵の苦労ではないですが、危機感が原動力です。在日コリアンを精神的に解放させたいというのが狙いです。なかには「うちの子は大丈夫、帰化するから」と言う人もいますが、必ずしも帰化すれば大丈夫というわけではありません。むしろ、何も変わらないことのほうが多いでしょう。金教授も、「帰化しても精神的な状況などは変わらないだろう」と話しています。

 一方で、在日村プロジェクトについては、同じ在日コリアンから「こういう話は聞きたくない」という声もあります。いずれにせよ、あくまで主人公は若者です。40代以上はサポート役に徹していきたいです。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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