「漫画村」閉鎖問題とアドフラウド（広告詐欺）…海賊版サイトは放っておいても消滅する

「gettyimages」より

　政府が対策に乗り出すなど、大きな問題となった「漫画村」をはじめとする海賊版サイト。すでに大半は事実上閉鎖されているものの、インターネット上に無数に存在する海賊版サイトのすべてが根絶されたわけではない。

　実際、少し検索しただけでも、アニメ動画の違法ダウンロードサイトなどが複数見つかった。依然として「無料で漫画やアニメを見たい」というニーズがある以上、いずれは類似の海賊版サイトがまた現れるのではないだろうか。

　しかし、海賊版サイトなどのサービスに詳しいネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、「黙っていても海賊版サイトはいずれ消えていくのでは」と言う。なぜなのだろうか。キーワードは「ネット広告バブル」だ。

講談社が刑事告訴…海賊版サイトの実態

　まず、「漫画村」問題について振り返っておこう。

「漫画村」とは、簡単にいえば、ネット上に落ちている漫画の画像を公開する「無料で漫画が読めるサイト」のこと。著作物である漫画作品を出版社や作者の了承を得ずに無断で公開していた違法サイトだ。

　しかし、「漫画村」の主張は「自分たちが画像をアップロードしているわけではない」「日本と国交がなく著作権が保護されていない国で運営している」というもの。そのため、実際は“限りなくクロに近いグレーなサイト”とされていた。

　最新の漫画作品が次々とアップロードされ、また既存の有料漫画サイトに比べて読みやすいプラットフォームだったこともあり、2017年12月にアクセス数1億を突破するなど、右肩上がりでアクセス数が増加。18年3月には、月間利用者数が1億6000万人にまで達していた。

　ここまで被害が大きくなると、権利者も黙っているわけにはいかない。2月13日に日本漫画家協会が海賊版サイトの利用者に警鐘を鳴らし、日本政府も4月13日に緊急対策としてサイトを閲覧できなくする「ブロッキング」を検討する姿勢を打ち出した。これは、プロバイダがサイトへのアクセスを自主的に遮断する仕組みのことだ。また、大手出版社の講談社が主な海賊版サイトを刑事告訴したことも明らかになった。

　さらに、「漫画村」などの海賊版サイトに広告を配信する広告代理店の存在も問題となり、「ねとらぼ」などのウェブメディアが広告代理店の関与の実態を追及したことも話題となった。

　その結果、「漫画村」をはじめ「Anitube」「Miomio」という3つの大手海賊版サイトがアクセス不能状態になり、事実上の閉鎖に追い込まれた。ここまでが、「漫画村」問題の一連の流れである。

サイトブロッキングはいたちごっこになるだけ？

　では、海賊版サイトがいずれ消えていくのはなぜか。

　そもそも、政府が検討するブロッキングはなんの役にも立たないとされている。すでにNTTグループの3社が海賊版サイトに対して実際にブロッキングを行うことを発表しているが、中川氏は「ブロッキングは海賊版サイトとのいたちごっこにしかならない」と指摘する。

「批判を受けた『漫画村』が一時期、『漫画タウン』になったように、ブロッキングでひとつを潰しても、また新たな海賊版サイトが出てきます。すべてのコンテンツのデータを管理人が保存していれば、いくらでも新しいサイトがつくれる。そこでアクセスを遮断しても、結局はもぐら叩きにしかなりません」（中川氏）