検察、森友問題で刑事告発受理された38人全員を不起訴…安倍政権の意向を尊重

　森友問題の核心は、新たな埋設ごみが、あったのか、なかったのかという点である。筆者は当サイトで１３回にわたって報告してきたが、さまざまな資料を検討した結果、新たな埋設ごみはなかったということが結論である。ところが、国はごみのあるなしについては確定を避け、その後の諸手続きを進めている。この点を知っているのは、各党の森友問題担当者や市民団体のごくわずかの人たちであり、多くの国民の共通認識にはなっていない。

　森友問題は周知の通り、約９億円の国有財産を、埋設ごみを理由に約８億円値引き、約１億円で払い下げたことから始まった。国有財産が約９割引きの格安で販売されたことから国民の関心を集めた。もし埋設ごみがなければ、値引きは不法な処理となる。国有財産を損なう処理であったということになる。

　昨年１２月１３日に、民進党（当時）の国会でのヒアリングで産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が取り上げられ、森友学園用地から校舎建設後に運び出されたごみは１９４．２トン、約２００トン。当初国は「約２万トン」と説明していたが、実際にはその１００分の１であることを国交省は認めた。他省庁にわたる問題の場合、国の一省庁の見解発表であっても、事前に省庁間のすり合わせを行う。したがってこの見解は、財務省を含む国の見解といってよい。

　この点について昨年７月、筆者は国会での記者会見で発表していた。５カ月遅れで国が認めたことになる。しかもその産廃マニフェストで報告されているごみの種類は、「新築系混合廃棄物」であり、そこには埋設ごみは１トンも含まれていない。ところが、国は予算委員会など国会審議の場で、この核心点について今もって訂正発表していない。国の発表は約２万トンのままであり、こっそりと１００分の１だったと認めつつある。「過ちを認めない。それを過ちという」との格言があるが、それを絵に描いたように行っているのが、日本政府である。

　筆者は、これまで報告発表してきたことを『森友　ごみは無いのに、なぜ、８億円値引き』にまとめて上梓した。６月の発売に先駆けて、与野党全国会議員に献本した（受け取りを拒否した議員が数人いた）。国会会期中であり、真相追及に生かしていただくために献本した。先日お会いした社会映画の製作・上映活動を行っているNPO代表の方も、同書の表紙を見て、「ごみがなかったのですか？」という驚きの声を上げた。

　すでにごみがなかったという事実は、インターネット上では数百万人に届けられ、当たり前になっていると思っていたが、大手マスメディアはこの核心点を正面から取り上げていない。そのせいもあってか、今もって国民に届いていない。