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検察、森友問題で刑事告発受理された38人全員を不起訴…安倍政権の意向を尊重

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 森友問題の核心は、新たな埋設ごみが、あったのか、なかったのかという点である。筆者は当サイトで13回にわたって報告してきたが、さまざまな資料を検討した結果、新たな埋設ごみはなかったということが結論である。ところが、国はごみのあるなしについては確定を避け、その後の諸手続きを進めている。この点を知っているのは、各党の森友問題担当者や市民団体のごくわずかの人たちであり、多くの国民の共通認識にはなっていない。

 森友問題は周知の通り、約9億円の国有財産を、埋設ごみを理由に約8億円値引き、約1億円で払い下げたことから始まった。国有財産が約9割引きの格安で販売されたことから国民の関心を集めた。もし埋設ごみがなければ、値引きは不法な処理となる。国有財産を損なう処理であったということになる。

 昨年12月13日に、民進党(当時)の国会でのヒアリングで産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が取り上げられ、森友学園用地から校舎建設後に運び出されたごみは194.2トン、約200トン。当初国は「約2万トン」と説明していたが、実際にはその100分の1であることを国交省は認めた。他省庁にわたる問題の場合、国の一省庁の見解発表であっても、事前に省庁間のすり合わせを行う。したがってこの見解は、財務省を含む国の見解といってよい。

 この点について昨年7月、筆者は国会での記者会見で発表していた。5カ月遅れで国が認めたことになる。しかもその産廃マニフェストで報告されているごみの種類は、「新築系混合廃棄物」であり、そこには埋設ごみは1トンも含まれていない。ところが、国は予算委員会など国会審議の場で、この核心点について今もって訂正発表していない。国の発表は約2万トンのままであり、こっそりと100分の1だったと認めつつある。「過ちを認めない。それを過ちという」との格言があるが、それを絵に描いたように行っているのが、日本政府である。

『森友 ごみは無いのに、なぜ、8億円値引き』(青木泰/イマジン出版)
 筆者は、これまで報告発表してきたことを『森友 ごみは無いのに、なぜ、8億円値引き』にまとめて上梓した。6月の発売に先駆けて、与野党全国会議員に献本した(受け取りを拒否した議員が数人いた)。国会会期中であり、真相追及に生かしていただくために献本した。先日お会いした社会映画の製作・上映活動を行っているNPO代表の方も、同書の表紙を見て、「ごみがなかったのですか?」という驚きの声を上げた。

 すでにごみがなかったという事実は、インターネット上では数百万人に届けられ、当たり前になっていると思っていたが、大手マスメディアはこの核心点を正面から取り上げていない。そのせいもあってか、今もって国民に届いていない。

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