日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上

日立製作所本社が入居する日本生命丸の内ビル（「Wikipedia」より）

　日本経済団体連合会（経団連）・第14代会長に就任した中西宏明日立製作所会長は、「国だけで国際関係をつくれる時代ではない」として、「これまでとは次元の異なる民間外交を通じ、国際社会での発信力・発言力を高めたい」と抱負を語った。

　中西氏は日立の社業で月に2、3回は海外に出張する。これに経団連会長としての海外出張が加わる。9月からは経済財政諮問会議の民間議員の仕事も始まった。社業と経団連会長の仕事の双方で大車輪だ。

　中西氏は5月3日、英国での原子力発電所事業をめぐり、ロンドンの英首相官邸でメイ首相と会談した。中西氏は、英政府に直接出資などの支援強化を要請し、両者は協議を加速させることで一致した。

　日立は英原発子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部アングルシー島で2基の原発の新設計画を進めている。

　日立は事業リスクを軽減するため、着工を最終判断する2019年までに、ホライズン社を連結対象外とする方針だ。そのためには英政府や地元企業のホライズン社への出資比率をどこまで高められるかが焦点となる。協議が難航した場合、日立は事業から撤退する可能性を残している。

　日立と英政府は6月4日、原発新設に関し、本格的な交渉に入ることで合意した。3兆円規模の事業費のうち、2兆円程度を英国側が融資する方針。残る約1兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社が3等分して負担する方向だ。

　これに先立ち5月28日、日立は臨時取締役会を開いた。

＜「本当に採算を確保できるのか」「有事の賠償責任は誰がどうやって負うのか」。何人かの取締役がネガティブ発言を繰り返した。

　決を採れば賛成多数になるか分らない空気さえある。それでも事業費3兆円超のうち2兆円の融資を全額負担するなど支援を厚くした英政府の姿勢を評価して、当面の交渉を執行部に一任した。「中西さんの気迫が違った」と日立幹部は振り返る＞（6月13日付日本経済新聞）

　こうして、日立は英政府と6月4日、事業推進に向けた覚書を交わした。

3社企業連合が解散

　日立は8月22日、原発建設プロジェクトの体制を見直し、日米のエンジニアリング大手、日揮、米ベクテルと日立でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表した。

　日立は12年、ホライズン社をドイツ企業から850億円で買収して完全子会社にした。この買収を決めたのが、当時社長だった中西氏である。

　発電所全体の工事を手掛けた経験がない日立は16年、日揮、ベクテルと3社連合を立ち上げた。原発の設計や建設業務の“統括者”にベクテルを選定。日立や日揮は原発の設備や建設工事を担うことになっていた。