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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国、徴用工判決で日韓協定を反故…日本が過去の巨額援助返還請求&経済制裁ならウォン暴落も

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 しかし、文在寅大統領は朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意に対して否定的だ。今年1月には、日本側に元慰安婦への自発的な謝罪を促すなどの内容を盛り込んだ「新方針」を発表し、7月には日本が同財団に拠出した10億円を韓国政府が肩代わりすることが閣議で承認されたほか、同財団の解散も取り沙汰されている。

 いわば日韓合意を形骸化させようとしているわけだが、当事国の日韓に加えてアメリカを仲介役として成立した約束事すら守らないとなると、もはや折衝の余地がない。近現代的な契約主義が成り立たず、取引相手としての条件を満たしていないといえる。日本としては、そんな韓国の矛盾を国際社会にアピールする良い機会ではないだろうか。

日本の制裁で韓国経済危機の可能性も

 韓国では合計約70社の日本企業が同様に訴えられており、今後はそれらの訴訟で日本企業側の敗訴が相次ぐ可能性があるばかりか、新たに元徴用工による類似の訴訟が起こされる可能性もあるという。

 ビジネスの相手として不適格である以上、日本は韓国に対して経済的な制裁も必要だろう。国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性がある。金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのだ。

 また、ノービザ渡航を廃止するなどして、日本への入国のハードルを上げるという方法もある。日本は韓国大使に抗議するだけでなく、場合によっては在韓日本大使を召還した上で経済的な締め付けを行うといった強硬姿勢を見せることも必要だ。

 いずれにせよ、日本としてはこの機会をうまく利用すべきだろう。こちらが契約を履行しているにもかかわらず、相手が一方的に合意を覆すような姿勢を見せたことを国際社会にアピールし、韓国の矛盾や不誠実さを問いかける。それも、外交手腕のひとつではないだろうか。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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