韓国・徴用工判決、今後何十年も訴訟続出か…日本が巨額経済支援した協定を韓国が反故

韓国が露呈した“前近代国家”体質

　韓国では新政権が前政権を否定するような動きが見られ、特に近年は保守と革新の対立が深まっていることが伝えられている。

「韓国では、政権が変わるたびに司法判断も対外政策も全部変わってしまう。企業間であれば、社長が替わったら以前の取引契約が反故にされるようなもので、それではビジネスは成り立たないですよね。

　韓国の体制は法治社会ではなく人治社会で、いわば前近代国家です。我々が持っているような国際社会の常識が通じないんです。そのため、我々はこの国との付き合い方を根本的に考え直さなければならないでしょう。韓国は同じルールの下で付き合う相手ではなくて、あくまで“異質”であるということです。

　今回の判決に関しては、賠償命令は一切拒否する。企業も日本政府も、一丸となって毅然とした態度を取るべきです。ここまできたら、もう日本企業は腹を決めて韓国から撤退すべきではないでしょうか」（同）

　韓国政府は10月31日、大法院判決と日韓関係維持の落としどころを探るための「官民共同委員会」を設置する準備を始めた。韓国の世論には、今回の判決が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声もあるようだが、解決策は見つかるのだろうか。
（文＝深笛義也／ライター）