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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

中国、日本の新幹線技術を活用した高速鉄道をアジアへ輸出…日本が支援の動き

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「Gettyimages」より

 アメリカのトランプ政権が進める「アメリカ・ファースト」の隠された狙いは、「中国封じ込め」といっても過言ではない。トランプ大統領はことあるごとに「中国批判」を繰り返し、「このままではアメリカは中国の軍門に下ることになりかねない。今が最後の踏ん張りどころだ。中国を徹底的に干上がらせる」と関税・貿易戦争の口火を切った。米中関係は今や「新冷戦」と呼ばれるほどに緊張が高まっている。

 世界を震撼させたサウジアラビア人ジャーナリストの行方不明事件に関連しても、「アメリカがサウジアラビアへの制裁を行えば、中国を潤わせるだけだ」と、事件への関与が濃厚なサウジの若き皇太子を擁護する際にも、“中国ファクター”をにじませている。対米貿易黒字を一方的に積み重ねる中国に対して、トランプ政権は堪忍袋の緒が切れた状況に違いない。

 いうまでもなく、中国による国際的な影響力の拡大は目覚ましいが、その象徴的な動きが習近平国家主席の肝いり政策「一帯一路計画」であろう。中国には「要想富、先修路」ということわざがある。「豊かになりたければ、まず道路を整備せよ」という意味である。インフラ整備を通じて、自国内に限らず、世界に覇を唱えようとする「中国の夢」とも合致する。これまでのアメリカ主導の国際秩序を中国式に塗り替えようとする大胆な試みといえよう。しかも、インフラ整備の裏側では途上国の港湾や戦略拠点を自国のコントロール下に置こうとする動きも見られる。アメリカが警戒するのももっともだ。

 中国による大胆なインフラ整備計画の背景には1970年代までの貧しい国を「改革開放」政策の下、わずか40年でアメリカと肩を並べるまでに経済発展を成し遂げたという自信が感じられる。アメリカでも日本でも中国の台頭を「新たな脅威」と受け止め、警戒する向きもあるが、朝鮮半島の安定化一つをとっても、中国の関与は無視できない。

 日本にとって中国は今やアメリカを抜いて、最大の通商貿易相手国になっている。それどころか、世界110もの国々にとっても、中国は最大の貿易相手なのである。ここは冷静に中国の動きと、その意図を分析し、ウィンウィンの関係を目指す時であろう。

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