【入管法改正】外国人労働者の受け入れ拡大に伴う医学・生物学的危惧

「Gettyimages」より

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込みであるという。

　日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。

（1）専門的、技術的分野
大学教授、医師、会社経営者など

（2）身分に基づく在留資格
夫や妻が日本人、日系人、特別永住者（在日韓国・朝鮮人）

（3）技能実習
開発途上国に対する国際協力により、農家や町工場などで技術を習得しながら働く

（4）特定活動
EPA（経済連携協定）に基いて派遣された看護師、介護福祉士の健常者

（5）資格外活動
留学生らが週28時間以内でパートタイマーとして働く

また、今後新設される在留資格は、以下のとおりである。

（1）特定技能1号
在留期限が通算5年で家族の帯同は認められない

（2）特定技能2号
熟練した技能を持っている人が対象で、家族の帯同や、条件を満たせば将来の永住も可能

「日本が日本でなくなる」危険

　今、ヨーロッパやアメリカでは移民受け入れ政策に対し、それを阻止すべく極右の勢力が台頭し、社会問題化している。宗教、言語、生活習慣、主義信条の違った人たちがいきなり入国してくると、種々の摩擦や軋轢が生じるのは当然であろう。

　ただし、労働者不足により日本経済が危機的状況にあるなら、一時的に「特定技能1号」の外国人労働者を受け入れるのは仕方がないだろう。問題は、「家族帯同」と、条件を満たせば将来永住可能の道が開ける「特定技能2号」の労働者である。

　文化・文明が発達し、環境も清潔、生活も便利、人にも優しいという国民性、犯罪が極度に少ない「夢の国、憧れの国、日本」に働きにくる外国人労働者には、出身国で裕福な人は少ないだろう。賃金の高い日本で働き、本国にいる家族や親族に仕送りをしたいというハングリー精神の持ち主がほとんどであろう。飽食である日本の人々に比べて、文字通り「hungry空腹」でやや栄養不足の人々が多いと思われる。