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京都、あえてインバウンドを狙わない巧妙な観光戦略…移住者獲得を狙う長期的視野

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「Gettyimages」より

 1月7日、新たに出国税が開始された。今般、日本には訪日外国人観光客(インバウンド)が急増。政府は年間4000万人までその数を増やす目標を立てている。「観光立国・日本」を諸外国にPRし、多くのインバウンドを呼び込むためには多言語化やフリーWi-Fiといった観光インフラの整備が欠かせない。それらの整備には資金が必要になるものの、海外からの観光客のために国民の生活を無視して血税を投入するわけにはいかない。

 そうした思惑が複雑に絡み、主にインバウンド客から徴収する出国税が創設された。ちなみに、出国税は国籍を問わずに徴収されるので、日本人でも出国時に外国人と同額の1000円が課税される。

 出国税がスタートしても、インバウンドは今後も増加すると予測されている。政府の試算では、出国税は年間で500億円規模になるとされている。この500億円は、観光インフラの整備に充てられる。

 一方、インバウンドを迎え入れる各地の観光地では、2015年前後に社会現象化した爆買い中国人のインパクトが大きく、さらなる増加を歓迎する向きが強い。国内の観光地や観光産業がインバウンドに期待を寄せるのは、ひとえに国内旅行需要の減少に歯止めがかからないことが大きい。観光業界はあの手この手で国内需要の喚起を図ったが、成果は出ていない。そのため、海外需要を取り込む策にシフトする。インバウンドの増加は、国内需要が急落した観光産業・観光業界にとって干天の慈雨だった。

 そうしたなかで出国税がスタートし、その影響でインバウンドの減少も懸念されている。また、最近は中国の経済成長に陰りが見え始めており、観光を基幹産業に位置付けている地方自治体では中国人観光客一辺倒の観光戦略を見直しする機運も出てきている。

人口増加政策


 京都府は早くから中国人観光客はおろかインバウンドに依存しない観光地づくりを始めている。悠久の歴史を有する京都は、寺社仏閣をはじめとする観光資源を豊富に抱える。そうした余裕から、あまり観光プロモーションには力を入れていない。それどころか、「最近では観光客が増えすぎた弊害で、市民からの苦情が増えている」と京都府幹部職員は明かす。

 とはいえ、それは寺社仏閣が点在し、黙っていても観光客が押し寄せる京都市に限った話にすぎない。観光資源が豊富な京都市はともかく、日本海側に面した舞鶴市や宮津市、京丹後市などは京都市から遠く、また交通アクセスも決していいとはいえない。こうした自治体も観光客誘致に力を入れているが、外国人観光客の誘致を高らかに謳うことはない。前出の京都府幹部職員は言う。

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