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藤和彦「日本と世界の先を読む」

もはや年金や経済が「選挙の争点」になり得なくなった…死生観が政治的議論の的に

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2019参院選 れいわ新選組開票センターで、当選が確実視された特別枠2位の木村英子氏と写真撮影にのぞむ山本太郎代表(写真:日刊現代/アフロ)

 

 7月21日に投開票された第25回参院選は、与党が改選過半数の63を上回る71議席を獲得したが、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選とあわせ、国会発議に必要な3分の2(164議席)には及ばなかった。選挙後のメディアは2020年の改憲を目指す安倍首相の動静にスポットライトを当てているが、今回の選挙でもっとも注目されるべきは投票率の低さ(48.80%)である。

 投票率の過去最低は1995年の44.52%だが、98年6月の投票時間延長(締め切り時間を午後6時から午後8時へ)や2003年12月に期日前投票の制度が導入されたことを鑑みれば、今回の48.80%は実質的に過去最低だった可能性がある。若者の投票率の低さが取り沙汰されることが多かったが、今回の結果は、国政選挙に対する関心の低さが全世代に波及したことを明らかにした。 

 金融庁が作成した、「老後に2000万円の金融資産が必要」との報告書が契機となって「年金」が政治問題化したことから、第1次安倍政権の躓きの石となった07年の参院選の悪夢が与党幹部の脳裏をよぎったが、選挙結果を大きく左右することはなかった。

  07年当時、巨大な人口を擁する「団塊世代」が定年を間近に控えていたことから、「年金」は重大な関心事だったが、「団塊世代」の後期高齢者入りが間近に迫る現在の日本で、「年金」はもはや政治問題ではなくなってしまったのかもしれない。

 冷戦の終了で始まった平成の時代を通して、日本では「政治の経済化(政治の課題が経済面に集中する現象)」が進んだと指摘されているが、高齢化率が28%を超えた日本では、国民の関心は徐々に経済から離れているのである。

安楽死への関心高まる

 選挙戦が盛り上がらないなかでメディアの注目を集めたのは「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」などのミニ政党である。両党は得票率2%を上回り政党要件を獲得し、政党交付金を受け取る権利を得た。

 なかでも「NHKから国民を守る党」は、「NHKをぶっ壊す」というひとつの問題点(ワンイシュー)のみを主張して90万票以上を獲得した。いわゆるワンイシュー政党といえば、今回の選挙では「安楽死制度を考える会」も「日本でも安楽死制度を」と訴え、約27万票を集めた。同団体の活動の詳細は承知していないが、今年6月に安楽死をテーマにした『NHKスペシャル 彼女は安楽死を選んだ』が放映されたように、国民の間で安楽死についての関心が高まっていることは間違いないだろう。

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