バブル状態のマンション等、値下がり始める時期の“見極め方”…すでに水面下で値下げ始まる

「gettyimages」より

　先日、かなり有名なドキュメンタリー番組の局員ディレクターが取材にやってきた。

「マンションが高くなって、私たちには買えません。どうしてこんなに高くなったのか、局内で打ち合わせをしていても誰もよくわかっていません。なぜ、こんなに高くなっているのですか？」

　以上のような内容の質問を受けた。かなり直球だけれども、業界内でもこれについてわかっていない人が多いので、改めておさらいをしてみたい。

　まず、起点を2008年9月の米リーマンブラザーズの倒産時に置く。あの時、日本国内のエコノミストの多くは「日本経済への影響は軽微だ」的な発言を行っていた。しかし、それは大きな間違いだった。2009年には世界中が不況に突入しているのが明らかになった。「百年に一度の大不況」などという言われ方をした。

　日本では2000年代の半ばごろから始まった不動産ミニバブル（ファンドバブル）で新築分譲マンションの販売価格が高騰していたが、売れ行きは急速に落ち込んでいた。それに世界同時不況が追い打ちをかけたのだ。2009年は春先から独立系の専業デベロッパーが、バタバタと倒産。上場企業だけでその数は2ケタに達した。

　その年の9月、自民党は総選挙で大敗。当時の野党だった民主党が政権についた。そこから後に「悪夢の3年」と呼ばれる民主党時代が始まる。

　一方、中国やアメリカでは不況脱出のために大規模な金融緩和を始めた。民主党政権は、そういう国外の動きを理解できずに円安と株安を放置。日本国内の不況色は強まり、マンションをはじめとした不動産価格はなだらかな下落基調を続けた。経済はずっとデフレ状態。2012年12月、民主党政権は総選挙に敗れた。今に至る安倍政権の始まりである。

　2013年の3月、日本銀行の総裁が交代。中途半端な金融緩和しかしなかった白川方明氏から今の黒田東彦氏に替わった。黒田氏は間髪を入れず「異次元金融緩和」を宣言。アメリカや中国には周回遅れであったが、それまでにない規模の金融緩和を始めたのだ。

　2013年9月、東京五輪開催が決定。明るいニュースに日本中が沸きたった。同時に、五輪開催地の中心である湾岸エリアでは、それまで販売が滞っていたタワーマンションが一気に売れだした。

「東京五輪までは不動産価格が上がる」

　そういった根拠のない都市伝説が囁かれ出したのもこの頃だった。ただ、景気というものは多分に人々の気分である。五輪開催の決定はアベノミクスの進展とも相まって、日本全体の空気を明るくした。そして、日本経済は回復しかけたかに見えた。