楽天カード、アマゾン利用時の還元率大幅減は対抗策じゃない？崩れる還元率1％以上

　10月14日、楽天カードがAmazon.co.jp（アマゾン）でのショッピング、各種サービスの支払いにおける楽天カードの獲得ポイントの還元率を一部変更すると発表し、波紋を広げている。対象となるのはMastercard（マスターカード）ブランドの楽天カードのみなのだが、従来はアマゾン利用時でも100円につき1ポイントもらえていたが、2023年1月5日からは500円につき1ポイントになるとのことで、実に5分の1の大幅減になるというのだ。還元率でいうと1％から0.2％に改悪されることになる。なおVisa（ビザ）、JCB、American Express（アメックス）といったそのほかのブランドに関しては上記の変更対象にはならない。

　ネット通販事業で競合するアマゾンへの対抗策という見方もできるが、それならばなぜマスターカードだけが狙い撃ちにされたのかという疑問も残る。そこで今回は、ポイント交換案内サービスの開発を手掛ける株式会社ポイ探代表取締役・菊地崇仁氏に、楽天カード側の狙いについて聞いた。

アマゾンへの対抗策ではなくシンプルに手数料の問題

　今回の改悪は楽天がライバルのアマゾンの足を引っ張るために行った施策なのだろうか。

「結論からいうと、今回の楽天カードの還元率変更はアマゾンへの対抗策というわけではないでしょう。もし楽天側がアマゾンを意識して還元率引き下げを行うとすれば、もっと早い段階からそのような処置を施していたはず。ではどういった理由かというと、単純にマスターカードブランドの楽天カードを利用してアマゾンで買い物、支払いをした際に発生する赤字が大きくなってしまっており、それが今回の還元率引き下げにつながったのだと思います」（菊地氏）

　楽天側の変更の意図を把握するには、まずクレジットカードの仕組みを理解しなくてはいけないと菊地氏は続ける。

「一般的にユーザーがクレジットカードを使って買い物、支払いをした場合、カード会社（イシュア）は、カードの加盟店を管理する管理会社（アクワイアラ）の端末を通して個々の加盟店と取引を行うことになります。イシュアはアクワイアラに一時的に代金を立て替えてもらい、後日ユーザーから支払われた代金をアクワイアラ側に支払う、というのが一連の流れとなっています。ただこの一回の取引でビザ、マスターカードなどの国際ブランドが定めたインターチェンジフィーという手数料を、イシュアがアクワイアラに支払わなければいけません。

　そのため、国際ブランドが定めたインターチェンジフィーが高いと、イシュアの取り分は減ってしまいます。したがって今回、楽天カードがマスターカードのポイント還元率だけ下げたのは、マスターの手数料がビザなどと比べてとりわけ高かったためだと思われます。もしほかの国際ブランドも高ければ、足並み揃えて変更しているはずなので、マスターカードのみが高い金額で設定されていたのでしょうね」（同）

　ただ一部の国際ブランドのみ還元率を変更するとなると、楽天側はシステムを根本から改変する必要があるのではないか。

「ポイント還元のシステムで一部だけ例外を作るとなると、かなり手間がかかる作業になるでしょう。しかし裏を返せば、それだけアマゾンの買い物で楽天カードを利用していた人が多かったということにもなります。

　アマゾンで買い物することによって、アマゾンポイントが貯まるクレジットカードとして『Amazon Mastercard』『Amazon Prime Mastercard』というのがありますよね。前者は1.0％～1.5％、後者は1.5％～2.0％というポイント還元率となっていますが、楽天カードは関係なく1.0％。わざわざアマゾンのカードを作らず、すでに持っていた楽天カードをそのまま使ったほうがラクだということで、楽天カードでアマゾンのショッピングをしていた人がかなりいたということなんだと思います。そのため楽天カード側は利用者の母数をふまえて、ポイント還元率を下げたことで楽天カードから離れてしまう利用者がいたとしても、プラマイで考えて会社として利益になると判断したのでしょう」（同）

ポイント還元率は不変ではない、低下は今後も起こる？

　還元率が下がるためマスターブランドの楽天カードを使っているアマゾンユーザーは、ほかのブランドに変更したいと思うのではないだろうか。

「残念ながら楽天カードでは国際ブランドの切り替えができません。ですが、楽天カードでは2021年6月1日から現状所持しているカードに加えて、2枚目のカードを作ることができるようになっているんです。2枚目では券種やデザインを変えられるだけではなく、一部カードを除いて国際ブランドもビザ、マスターカード、JCB、アメックスのなかから選択できるようになります。したがって、楽天で追加カードを作ってマスターカード以外の国際ブランドを選択するか、もしくはこれを機にアマゾンカードを作るというのが妥当な対策でしょう」（同）

　今後もこういった還元率の改悪などが起こる可能性があるのかは気になるところ。残念ながら菊地氏いわく、楽天カードが国際ブランドのみならず、ほかの支払いでも還元率を下げる可能性があるとのことだ。

「やはりクレジットカード会社側からすれば、収益をプラスに維持できないのであればビジネスとして成立しませんので、マイナスになるようなことがあれば還元率を落とす動きは起こるでしょう。現に楽天カードはアマゾンでの利用だけでなく、公共料金、税金、国民年金保険料などの支払いは還元率が0.2％に下げられています。楽天カードはどこで利用してもポイント還元率1％以上というのが売りでしたが、今後採算の取れない部分はこのように還元率を下げていく方針に変わったということでしょう。

　楽天カードだけではなく、業界全体としても採算の取れない部分は還元率を下げる波が来ています。しれっとお知らせが来ていて還元率が下げられていたということも珍しくはないので、少しでもポイントを損したくない人は、カード会社からのメールをきちんと確認するなど、見落とさないようにしておいてください」（同）

　ポイント還元率は不変ではなく、時勢とともに変化していくものであるということを理解し、確認を怠らないことが大事になってくるのだろう。

（取材・文＝文月／A4studio）