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年間35兆円?無駄な保険に入り過ぎる日本人…営業マンの“商品乗り換えさせ”商法

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「Getty Images」より

 

 大手保険会社が続々と「健康増進型保険」に参入している。昨年3月から発売されている第一生命「ジャスト」の「健診割」、昨年7月に住友生命が南アフリカの金融サービス会社と組んで開発・発売した「バイタリティ」、そして今年4月に発売開始した明治安田生命「ベストスタイル 健康キャッシュバック」などがある。

 健康増進型保険とは、加入契約後に運動するなど健康になるよう努力して、健康診断の結果が改善したりすると、保険料の割引やキャッシュバックが受けられる保険だ。これまでも、非喫煙や血圧、BMI値で保険料が割引されるタイプの保険はあった。そうしたタイプは「リスク細分型」と呼ばれる。健康な人は一般的に、そうでない人に比べて、死亡・病気入院するリスクが低いので、同じ保険料では不公平という考え方で考案された保険料率だ。損保ではゴールド免許保有者の保険料のほうが安くなるのはもはや一般的で、それは事故のリスクが低いと考えられているからだ。

 健康増進型は、リスク細分型のように契約時だけでなく、契約後も継続して健康状態をチェックしていくタイプのものが多い。健康診断を受けなかったり、健康診断の結果が悪くなったりすると、保険料が高くなるタイプのものもある。

 保険会社が健康増進型を開発するきっかけをつくったのは、自民党衆議院議員の鈴木隼人氏だ。国民医療費の約3分の1が生活習慣病関連だが、鈴木氏が経済産業省の課長補佐だった頃、経済界からのアプローチとして構想した対策が健康増進型保険だった。

「このサービスを開発するパートナー探しで、複数の大手生保に話を持ち込んだものの、当時、大手はどこも及び腰だった。そんななか、アイアル少額短期保険が協力することになり、経産省の委託事業というかたちで開発に携わることになった」(鈴木氏)

 ただ、実際の商品化は健康年齢少額短期保険のほうが早く、2016年6月に保険料が健康年齢に連動する医療保険を発売した。

 では、健康増進型は本当に人気商品なのだろうか。健康年齢少額短期保険の大橋宏次社長は「苦戦している」と本音を漏らす。同社の保険は1年更新で、1年後に健康年齢が若くなっていれば、保険料はさらに安くなる。少額短期保険だから、保険料は月々数百円からとかなり安い。

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