笹子トンネル事故、7年前から危険認識しつつ放置…検察、会社側を不起訴で刑事責任問わず

県警の捜査には５年かかり、地検は４カ月で不起訴

　７年前の２０１２年１２月２日に発生した、中央自動車道上り線の笹子トンネル天井板崩落事故。有料の高速道路を走行中、トンネル内でコンクリート製の重い天井板と隔壁板が突然剝がれ落ちてきて、車ごと押しつぶされるという前代未聞の事故では、９人が死亡、３人が負傷した。死亡した被害者たちにはなんの落ち度もなく、事故を引き起こした責任は、トンネルを管理する中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本／本社・名古屋市）等にあることは明白だった。

　山梨県警はＮＥＸＣＯ中日本に対し、業務上過失致死傷の容疑で家宅捜索を実施。事故発生から５年後の２０１７年１１月３０日、山梨県警は同社の経営陣や職員をはじめ、トンネルの点検業務を行なっていた同社の子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」の経営陣や職員計８人を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。

　しかし、甲府地方検察庁は４カ月後の昨年（２０１８年）３月２３日、起訴できる証拠がなかったとして関係者全員を不起訴処分にした。つまり検察は、９人もの一般市民が亡くなった大事故であるにもかかわらず、誰の刑事責任も問わない――としたのである。

　これに対し、事故による被害者の遺族が同年８月、不起訴処分を不服として、甲府検察審査会に審査を申し立てる。これとは別に、笹子トンネル事故を「高速道路ユーザー」としての立場から検証していた学者たちのグループも、甲府検審に対して同月、審査を申し立てた。ＮＥＸＣＯ中日本が２００８年から計画していた「笹子トンネルリフレッシュ計画」で、トンネル内の天井板撤去が検討されていたことを突き止めた上で、この工事が何度も延期されたことが事故を招いたとして、経営陣の経営責任を問うたのである。

　ちなみに、国土交通省の事故調査委員会（正式名称「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」）は、事故から半年後の２０１３年６月に、事故調としての報告書を公表していた。同事故調が打ち出した事故の再発防止策とは、笹子トンネルと同じ仕様の吊り天井板を、「可能ならば、撤去することが望ましい」というもの。落下するものをなくしてしまえば、同様の事故の再発はありえない。コンクリート製の天井板をボルトと接着剤で固定して吊り下げるという設計自体が、笹子トンネル最大の欠陥であり、事故原因だったことを、図らずもこの再発防止策が示唆していた。天災ではなく人災である。こんな欠陥トンネルを誰が設計し、施工し、放置してきたのか。

　大きな謎は、県警は書類送検するまでの捜査に５年もかけた一方で、地検はたった４カ月で不起訴にしていたことである。その上、事故の再発防止や関係者の処罰につながるような新事実を何も明らかにできていない。無能で役立たずと言ってしまえばそれまでだが、捜査当局はこの５年の間、いったい何をしていたのか。