首都高の都心環状線、廃止の議論始まる…必要性低下で、日本橋「景観」問題にも波及

首都高（「Wikipedia」より／Hide1228）

　現在、東京都心部は２０２０年に開催される東京五輪に向けて再開発プロジェクトが目白押しだ。そんな再開発ラッシュのなかでも、ひときわ地元民や関係者以外の人たちからも注目を集めている案件がある。それが、日本橋の再生計画だ。

　日本橋の上空には首都高の都心環状線があるが、これは１９６４年に開催された東京オリンピックに向けたインフラとして、開催の前年に竣工。以来、日本橋の上に高速道路が架かることになった。

　地元住民などは日本橋にアイデンティティを抱いており、上空に高速道路があるという風景をなんとか解消しようと前回の東京五輪直後から働きかけを続けてきた。しかし、いったん建設された高速道路を撤去することは容易ではなく、今に至っている。

　周辺住民の「日本橋に空を取り戻す」という悲願達成に向けチャンスが訪れたのは、２００２年だった。小泉純一郎政権が発足すると、その風景は醜悪だとして首都高を除去・移設することが議論された。しかし障害が多く、除去すれば交通渋滞が激化するとして断念。移設するにしても費用が５０００億円以上かかると試算された。そのため、プロジェクトはほどなくして自然消滅した。

　いったんは断念させられた日本橋再生プロジェクトだが、再び実現する可能性が高まっている。その背景にあるのが、首都高の老朽化だ。小泉政権の議論から１０年以上が経過し、間もなく２０年が過ぎようとしている。当時、まだ改修するほどではないとされてきた日本橋上空の首都高だったが、さすがに竣工から５５年が経過し老朽化が目立ってきた。

　架け替えるにしても計画から着工、そして竣工までの期間を考えると、あまり猶予がない状態なのだ。ネックになっていた約５０００億円という莫大な費用も、なんとか工面できそうな気配が漂う。日本橋のある東京・中央区の職員はこう話す。

「首都高の大規模改修と時を同じくして、日本橋周辺でも再開発事業が決定しました。この再開発事業は国からの補助金も出ます。再開発と同時に日本橋周辺の首都高の地下化を進めれば、費用は圧縮できるのです。そうした費用面がクリアされることで、日本橋のプロジェクトが再始動したのです」

　まだ日本橋周辺の再開発事業の青写真は固まっていないが、再開発と同時に首都高を移設すれば、その費用は３０００億円まで抑えられる可能性もあるという。その上、再開発による補助金も出る。再開発によって地域が活性化されれば、経済効果なども期待できる。「その費用は実質的に０円なのではないか」とソロバンを弾く関係者もいる。