京アニ、京都府警とマスコミが遺族の意向無視、犠牲者の実名公表が物議…許される法的根拠

　京都府警は２７日、京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者全員の身元を報道各社に公表した。報道各社はこれを受け、一斉に犠牲者全員の実名を報道した。これまで府警は犠牲になった３５人のうち２５人分の住所氏名に関して、「遺族の了承が得られていない」などとして発表を延期していたが、早期公表を求める報道各社の要請に折れた。

　京アニ側代理人の桶田大介弁護士は同日、ツイッター上で「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です」と表明。ネット上では、同社の作品のファンらを中心に遺族の意向に反した身元公表に疑問の声が上がっている。

「身元公表求めない」署名に１万５０００人

　未公表の犠牲者の身元をめぐり、京アニは事件後、公式サイト上で次のように説明していた。

　「警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申し入れをしております。遭難した弊社社員の氏名等につきましては、ご家族・ご親族、ご遺族の意向を最優先とさせていただきつつ、少なくともお弔いがおえられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません（原文ママ）」

　これを受けて、インターネット署名サイトChange．Orgでは「京都アニメーション犠牲者の身元公表を求めません」と題した署名活動が行われ、２８日正午現在、１万５０００人以上が賛同している。

　一方、京都府内の報道１２社でつくる「在洛新聞放送責任者会議」は２０日、植田秀人府警本部長宛てに「速やかな公表」を求める申し入れ書を提出していた。申し入れ書で報道各社は「事件の全体像が正確に伝わらない」「過去の事件と比べて極めて異例」として実名公表を求めた。

警察庁の介入と報道各社の反発

　公表することになった背景に、何があったのか。全国紙社会部記者は、こう打ち明ける。

　「当初、京都府警は遺族の了承がなくても、公表する予定だったようです。早期に身元や了承が取れた犠牲者１０人を先に公表して、８月中旬までに残りの２５人を公表しようとしていた。そんななか、世論の『遺族の意向を無視するな』という意見に影響された警察庁が公表をストップさせたらしい」

　確かに歴史的な事件とはいえ、警察庁が地元警察にこれほど大胆に介入するのは異例だ。これにより京都府内のマスコミ各社は「国による報道の自由の侵害」と見て一層態度を硬化させ、前述の申し入れにつながったと見られる。