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木村貴「経済で読み解く日本史」

政府が独占する“通貨発行益”という特権…各国政府が仮想通貨リブラを批判する背景

文=木村貴/経済ジャーナリスト
政府が独占する“通貨発行益”という特権…各国政府が仮想通貨リブラを批判する背景の画像1
米フェイスブック 仮想通貨事業に参入へ(写真:ロイター/アフロ)

 通貨発行益(シニョリッジ)という言葉を経済ニュースなどで目にしたことがあるだろう。政府がお金の発行から得る利益のことだ。

 たとえば、1万円札の製造コストは約20円なので、政府は1万円札を発行するごとに差額の約9980円が利益として懐に入る。実際には、中央銀行である日本銀行がお金を発行し、それで政府の発行する国債を買い取るかたちをとるから少し複雑だが、単純化すればそういうことになる。

 最近では日銀の若田部昌澄副総裁が5月23日の参院財政金融委員会で、日銀は自ら発行した紙幣で国債を買い入れ、利子を受け取るため、通貨発行益が生じると説明。「日銀はやや長い目で見れば、必ず利益を確保できる」と語り、一時的に債務超過に陥っても問題はないとの考えを示した。将来の金利上昇による日銀の収益悪化が懸念されていることに対する答弁だ。

 けれども、政府が通貨発行益を求めてお金を大量に発行すれば、お金の価値の低下につながり、結局は経済を疲弊させる。その実例は、日本で政府が初めてお金を発行した古代にさかのぼる。

 日本最古の貨幣といえば、以前の教科書では、708(和銅元)年に鋳造された和同開珎(わどうかいちん/わどうかいほう)とされてきた。しかし近年行われた飛鳥池遺跡(奈良県明日香村)の発掘調査で、天武天皇の治世である683年頃から、朝廷によって銅銭が鋳造されていたことが明らかになった。この銭を富本銭(ふほんせん)と呼ぶ。

 富本銭より前に、無文銀銭(むもんぎんせん)と呼ばれる銀貨が使用されていたこともわかっている。これは日本の政府が発行した通貨ではない。貿易通貨として、朝鮮半島の新羅から輸入されたとの説が有力である。

 それではあらためて、古代の日本政府が通貨発行益を求めた経緯やその影響をたどってみよう。

政府通貨に苦しめられ続けた国民

 天武天皇は676年、新たな都城の造営に着手する。この計画はすぐに頓挫したが、6年後の682年には造営が再開される。ちょうど富本銭の発行が始まったとみられる時期だ。経済学者の飯田泰之氏は「財源の不足から造営の中止に追い込まれ、財源確保の方法としての富本銭発行プロジェクトが考案されたのでは」と推測する(『日本史に学ぶマネーの論理』天武天皇の没後、新都は皇后の持統天皇が完成させ、694年に遷都する。藤原京である。中国の都をモデルとし、日本の先進性を内外に示すことを狙ったとされる。

木村 貴/経済ジャーナリスト

木村 貴/経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト。1964年熊本生まれ、一橋大学法学部卒業。大手新聞社で証券・金融・国際経済の記者として活躍。欧州で支局長を経験。勤務のかたわら、欧米の自由主義的な経済学を学ぶ。現在は記者職を離れ、経済を中心テーマに個人で著作活動を行う。

Twitter:@libertypressjp

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