年金、3割減のシナリオも…“単身”下流老人の増加必至、国民年金のみでは生活成り立たず

　８月２７日、厚生労働省は公的年金の見通しを示す財政検証を公表した。「夫・会社員、妻・専業主婦」というモデルケースでは、２０１９年度の年金給付額は月額２２万円。現役世代の平均手取り収入額３５万７０００円に対し、所得代替率は６１．７％になる計算だ。財政検証では、経済成長の度合いによって６通りの所得代替率を予想しているが、その中間にあたるケースⅢでは、２０４７年には５０．８％まで下がり、経済成長率が低いケースⅣからケースⅥになると５０％を下回ってしまう（ただし、２００４年の年金改正法では５０％の給付を保証している）。現在の２２万円でも、２０００万円の自己資金が必要という試算が出ているというのに、かなり厳しい結果となった。

マクロ経済スライドとは、年金受給額が減っていく仕組み

　なぜ、これだけ下がっていくのか。その原因は、少子高齢化が進むなか、年金制度の安定を図るべく、「物価スライド」から「マクロ経済スライド」（現役人口の減少、平均寿命などの社会情勢に合わせて年金給付額を抑制する仕組み）に変わったことにある。この試算では、２０４７年度には、厚生年金では約２割、国民年金になると約３割減になるという。物価も賃金も現在と同じと仮定すれば、国民年金の満額は６万５０００円から４万７０００円に減る計算になる。

　６月１９日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を迫った際、安倍晋三首相は「廃止には７兆円の財源が必要」と答弁した。事実上、不可能だという意味合いだ。これに対し、日本共産党は「高額所得者の保険料増額」「年金積立金の計画的取り崩し」「賃上げ・正規雇用拡大」という３つの改革で７兆円を捻出する案を掲げているが、実現はなかなか難しいところだろう。

　一方、財政検証では、所得代替率を上げるために、厚生年金の加入者拡大、保険料の支払い期間の延長、受給開始時期の選択肢の拡大などを提案して、オプション試算も公表している。たとえば、厚生年金の適用を拡大して最大１０５０万人増えた場合には２０４７年の所得代替率は５０．８％から５５．７％に、国民年金の保険料支払い期間を６０歳から６５歳までに延長した場合には２６．２％から３０％に上がるという。