リニア新幹線、開通遅れ必至の情勢…静岡県、わずか「9キロ」の工事着工を許さず

　JR東海が2027年開通を目指すリニア中央新幹線だが、開通の遅れが懸念されている。南アルプストンネル工事による大井川の流量問題で、静岡県が着工を認めていないからだ。

「名古屋までの開業が遅れるようなことになれば、大阪までの開業にも影響を及ぼしかねない」

　JR東海の金子慎社長は8月7日の記者会見で、静岡工区が未着工になっている問題に危機感を示した。東京と名古屋を約40分で結ぶリニアのルートは山岳部が中心で、中央・南アルプスにトンネルを掘って走行する。静岡県内を通るのは北部の山間部のみ。駅もできない。約25キロの南アルプストンネルのうち静岡工区は約9キロにすぎないが、地表からトンネルまでの深さである「土かぶり」が最大1400メートルもある。膨大な土砂や大量の地下水との闘いとなる難工事が予想される。

　南アルプストンネルの両端に当たる山梨県は15年、長野は2016年に工事が始まった。工期はいずれも10年。静岡工区も17年にJR東海とゼネコンの間で契約が結ばれた。すぐに工事に着手し、26年11月に完了する予定だった。ところが静岡県が「待った」をかけた。

トンネル工事で大井川が毎秒2トン減流する

　双方の対立はJR東海が13年9月、「掘削工事の影響で、大井川が毎秒最大2トン減流する」との予測を公表したことにさかのぼる。これに敏感に反応したのが、大井川を生活用水や農業用水、工業用水を水源とする下流の自治体だ。毎秒2トンは下流7市63万人の水利権量に匹敵する。大井川はたびたび渇水し、17年に5～10%の取水制限が計80日超に及んだ。毎秒2トンの減流は生活を脅かす死活問題だ。

「トンネル工事で大井川の水資源が大量に失われ、流域自治体や利水者の理解を得られない」と静岡県が工事の着工を認めなかった。県と流域10市町、土地改良区など11の利水団体は、静岡県内で出たトンネル湧水の全量を大井川に戻すように求めた。一方、JR東海は「毎秒2トン減少する」との試算を基に「減少分を戻す」との姿勢を崩さなかった。

　着工の遅れに焦燥感を募らせたJR東海は18年10月、「全量戻し」案を示し歩み寄った。だが、県は「環境影響などの懸念が払拭されていない」ことを理由に着工を認めなかった。

「JR東海に媚びを売る必要はない」「（工事の遅れを）静岡県のせいにするのは失礼千万だ」。6月11日に行われた静岡県の定例会見で川勝平太知事は、JR東海への批判を繰り返した。「どうしても27年に開業したいのなら、静岡をルートから外せばいい」とまで言い切った。