なぜ電通は、頑なに違法な長時間労働をやめないのか？「電通の強さ」と不可分な関係

　電通が違法な長時間労働を続けていたことがニュースになっています。2015年の電通新入社員過労死事件、記憶に新しい方も多いと思います。政府が進めている働き方改革を加速したともいわれるこの事件を受けて、電通は行政指導を受けました。さらに当時の社長が引責辞任するという痛手も負っています。電通は改善に向けた努力をしているはずでした。

　しかし、電通では今日まで違法な長時間労働が続いていたことが明らかになりました。厚生労働大臣が「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と述べるなど、異例の事態になっています。

　法律に反する行為はもちろんいけないことで、改善しなければなりません。しかし、企業文化は、企業がそのビジネスモデルのなかで業績を上げるだけでなく、従業員がイキイキと働くために醸成してきたものです。そのすべてを変えることは、電通という企業のキラキラ輝く側面を破壊してしまうことになります。

　電通は、「Good Innovation」をスローガンに日本の広告文化を牽引してきたリーディングカンパニーです。あまり目立たないところでも、私たちの暮らしを支えている企業です。法律違反は正すべきですが、電通の良いところまで変えてしまうのも日本の損失です。

　では、どうすれば電通の良いところを残して法を遵守することができるのでしょうか？　ここでは、企業文化と危機管理の心理学をキーワードに考えてみましょう。

企業文化とビジネスモデルのマッチング

　文化にはいろいろな意味がありますが、その一つは「何が評価され、何が嫌がられるか」といった価値体系です。筆者は『なぜ7割のエントリーシートは、読まずに捨てられるのか？』（海老原嗣生／東洋経済新報社）を参考に、企業文化を「挑戦－共存」「行動－アイディア」「情熱－合理性」の3次元で分類しています（『キャリア心理学ライフデザイン・ワークブック』＜ナカニシヤ出版＞）。

　この分類では電通のビジネスモデルである広告業界は、

（1）業界への挑戦や競争よりも、同業他社や取引先との「共存」を大事にし、

（2）むやみに営業を仕掛ける行動よりも、みんながワクワクするような斬新なアイディアを大事にし、

（3）合理的に利益を追求するよりも、関わる人たちがノリノリで取り組める情熱を大事にする

文化であると考えられます（以下図参照）。