介護事業にはびこる「自己犠牲論」…群馬の若きMBAホルダーが介護業界に感じた憤りとは

　東京から北へ約100キロ。上越・北陸新幹線の高崎駅からJR高崎線で東京側に2駅戻ったところに、新町という駅がある。行政上の区画としては、群馬県高崎市新町。人口約1万2000人で、広さはたった3.79平方キロ。2キロ四方にも満たない小さな町だ。田舎ではない。といって、都会でもない。町で一番の賑わいを見せるのは、地元スーパー。立ち並ぶ戸建て住宅で暮らす住民同士は長年の付き合いで、互いの家の事情を熟知している。ちょっと耳を澄ませば、口コミで家々の情報が入ってくる。そんな町だ。

　この小さな町にあるひとつの社会福祉法人に、今から9年前、26歳の男性が就職した。同志社大学大学院でMBAを取ったこの男性は、入社後、この町のマーケットを調査し、集めたデータを分析し、事業計画を立て、周囲の合意を取り付けて事業計画を粛々と実践した。その結果、9年間で、所属法人の拠点数を8から18に、従業員数を60名から270名に。そして、売上高は4億円から15億円（法人グループ全体）にまで拡大した。

　これをやってのけたのは、社会福祉法人しんまち元気村・法人本部経営計画室室長にして、株式会社日本ケアストラテジー常務取締役の八木大輔さん。はやりのツーブロックのヘアスタイルに黒縁めがね。都内のIT企業でマーケッターでもやっていそうな雰囲気の人物である。

　そんな八木さんが、なぜ社会福祉法人を就職先に選び、何をどうやって、10年足らずでこれだけの実績を挙げることができたのだろうか？　

学閥主義の会社に失望し、就職後1年で退職

　小学校から大学までソフトボールに打ち込んできた八木さん。勉強を熱心にやった記憶はない。だから、就職したら、遅ればせながら勉強しよう。それも仕事直結の勉強ではなく、視野を開くような勉強を――。そう考えて、八木さんはスポーツ推薦で入学した同志社大学商学部を卒業後、社費でのMBA（Master of Business Administration／経営学修士号）取得のための留学制度がある大手鉄道会社への就職を決めた。

　ところが、選んだその会社は、東大大学院修了を頂点とする学閥社会だった。

「入社式に行ったら、東大大学院修了が最前列。僕たち私大の学部卒は一番後ろです。入社式のあとの社長による研修では、『おまえらは絶対に質問するな』と言われました」

　今ならパワハラ認定されそうな話だが、10年以上前のこと。入社して1年ほどたった頃、八木さんが社費でのMBA留学制度について、入社何年目ぐらいから応募できるのかを人事部に尋ねたときも、驚くような答えが返ってきた。

「これはおまえらのために用意している制度じゃない、と言われました。チャンスも与えてもらえない。それを変えようもない。これじゃ、僕はここにいても意味はないな、と」

　そのまま勤めれば一生安泰ともいえる大手鉄道会社を、八木さんは1年あまりで退職した。そして、新たな学びを得るため、母校･同志社大大学院のビジネススクールに、自費で進学する。24歳のときだった。