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カジノ、東京・横浜“ダブル誘致”も現実味…米トランプ、安倍首相に関係企業の参入を要請

文=編集部
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カジノ、東京・横浜ダブル誘致も現実味…米トランプ、安倍首相に関係企業の参入を要請の画像1
写真:AFP/アフロ

 越年捜査のIR汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された現職衆院議員の秋元司容疑者が年明け、通常国会の召集が見込まれる1月20日までに起訴される見通し。通常国会は、「桜を見る会」をめぐる疑惑と、このIR汚職事件が政局の中心となり、冒頭から大荒れ必至。厳しい野党の追及に安倍晋三首相が耐えられるのか。

 野党はカジノ解禁の根拠法となる「IR整備法」の廃止法案を通常国会に提出すると意気込んでいる。これも政府にとっては頭が痛い。東京五輪で訪日外国人激増が期待される2020年を“IR元年”として盛り上げるつもりだったからだ。

 1月7日に、IRの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が発足する。メンバーは5人で、委員長は元福岡高検検事長の北村道夫氏、委員は元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶大大学院特任教授の遠藤典子氏、元警視総監の樋口建史氏になった。1月には、自治体が事業者を選ぶ基準などを示す「基本方針」も正式決定される予定だ。

 これを受け、IR誘致を目指す自治体は実施方針の策定を具体化。誘致合戦の号砲が鳴る。整備地域は「最大3カ所」。現時点で国交省の意向調査に「予定している・検討している」と回答しているのは、東京都、横浜市、千葉市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計7地域だ。どこが有力なのか。

 米カジノ運営会社が日本参入を熱望していることは周知の事実。2017年の日米首脳会談時、トランプ大統領が直接、安倍首相に対し、自身の大口献金者であるシェルドン・アデルソン会長が経営するラスベガス・サンズに日本参入の免許を与えるよう迫ったと、米の調査情報サイト「プロパブリカ」で報じられた。

 米カジノ運営会社の意向=トランプ大統領の意向が整備地域選定に影響すると考えると、東京と横浜は最有力候補だ。もともと大阪での入札参加に意欲を示していたラスベガス・サンズは、横浜市が誘致に乗り出した直後の昨年8月、大阪での入札参加を撤回。横浜での入札に転向する方針を明らかにし、同時に「東京にも焦点を当てる」と表明しているからだ。東京都については、まだ「検討」段階にすぎないが、今年7月の都知事選をターニングポイントとして、誘致に乗り出す可能性がある。

東京と横浜、ダブル当選も

「小池百合子都知事は今のところ記者会見や都議会などで、『メリット、デメリットの両面あることから、総合的に検討していく』とIR誘致への明言を避けているが、国会議員時代にはIR議連(国際観光産業振興議員連盟)のメンバーだった推進派。対立関係にある自民党都連との間で、例えば都知事選で自民党が候補者を立てない代わりに、小池氏が再選後にIR誘致に舵を切るなどの“取引”が行われることが考えられる」(自民党関係者)