台湾・蔡英文、総統選でフェイクニュース利用疑惑…民進党の工作費投入し敵陣営へネガキャンかの画像1
台湾の蔡英文総統(写真:ロイター/アフロ)

 台湾総統選挙の投開票まで1週間を切った。現職総統の民進党・蔡英文が圧倒的有利の中で12月13日に公示された選挙戦は終盤を迎えているが、公示前に中国に関係する2つの“フェイクニュース”が浮上。選挙戦に大きな影を投げかけ、総統選挙ばかりか選挙後の台湾を大きく左右することになりそうだ。

 蔡英文率いる民進党は一昨年11月、中間選挙とも位置付けられる統一地方選挙で、改選を迎えた22県市長のうち現有の13県市長から7つを失う歴史的惨敗を喫した。年金、司法など就任時に打ち出した4大改革がまったく成果を挙げず、対中関係の停滞から経済も低迷。台湾有権者は蔡英文政権にノーを突き付け、支持率は20%を割り込んだ。

 蔡は統一地方選挙を前に、高雄市長だった陳菊を総統府秘書長に、台南市長だった頼清徳を行政院長に抜擢し政権浮揚を図ったが、その頼の支持率が低迷し、人気も地に落ちた蔡では総統選挙を勝ちきれぬ、と党内予備選を前に行政院長を辞任。蔡に戦いを挑んだ。民進党予備選は世論調査によって候補を決するが、蔡執行部は予備選の実施を数回、2カ月あまりにわたって延期。また世論調査の内容もサンプルに携帯電話の比率を上げるなど、蔡有利の条件に導いてなんとか頼を振り切った。

「蔡執行部のなりふり構わぬ頼つぶしが奏功しましたが、それでも蔡の再選には赤ランプが灯っていました。その苦境を救ったのは、中国の習近平が年初談話で台湾に対し一国二制度を提起したことと、香港特別行政区政府の逃亡犯引渡条例改訂に反対する民主派を中心とした市民が6月から繰り広げている大規模デモ、ストライキでした。大陸中国への嫌悪感と恐怖感から香港で騒乱の火が大きくなればなるほど、就任以来大陸に無視され、関係が途絶した蔡が打ち出さざるを得なかった対中対決姿勢が好感され、支持率が上がっていったのです」(台湾大手紙論説委員)

 一国二制度はそもそも大陸が1981年、統一に向けて台湾に呼びかけたものだったが、当時の蒋経国・国民党政権はこれを無視。97年の香港返還に援用された。返還直後、アジア金融危機に見舞われた香港に対し、大陸は香港ドル買い支えを皮切りに香港経済救援に力を入れ、2003年には猛威を振るった伝染病、SARSによる経済落ち込み救済のため大陸観光客の自由旅行を解禁。

 大陸のこうした香港支援策から当時、香港市民は一国二制度による大陸との関係を支持していたが、香港における大陸経済存在感の拡大と民主的な特区長官選挙が実現しなかったことから14年には雨傘運動が発生。対中感情は悪化に転じ、香港における国家反逆法の成立を目指して大陸が締め付けを強化したこともあって、昨年6月からの香港騒乱直前には過激派から「香港独立」の声が上がるほど、対中感情は悪化の一途をたどっている。香港騒乱は蔡にとって天祐、神風以外の何物でもなかったのである。

国民党の混迷

 一方、統一地方選挙を圧勝し上げ潮に乗っていた最大野党国民党は4年ぶりの政権奪還が指呼の間にあったが、総統選候補をめぐって混迷を続ける。前総統の馬英九、前主席の朱立倫らが色気を見せては消え、シャープを買収した鴻海精密機械の総帥、郭台銘と一昨年11月の統一地方選挙で大番狂わせを演じた韓国瑜の一騎打ちとなった。国民党執行部は民進党と同じく予備選を世論調査に依拠。これに嫌気がさした郭は出馬を見送り、高雄市長選挙で大番狂わせを演じる前は国民党の中では端パイでしかなく、知名度も低かった韓が国民党候補の座を射止めるに至った。

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