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住宅ジャーナリスト・山本久美子「今知りたい、住まいの話」

前入居者が孤独死でも告知は3割?事故物件の知られざる実態…不動産会社により対応バラバラ

文=山本久美子/住宅ジャーナリスト
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「Getty Images」より

事故物件」や「訳あり物件」といわれるものがある。

 事件や事故で居住者が死亡した住宅には、あまり住みたくないという人が多いだろう。そのため、事故物件は賃料などが安く設定されることになる。最近では、賃料の安さを魅力に感じる人もいるため、不動産情報サイトでキーワード検索ができたり、事故物件だけの情報サイトなども登場している。

 どんな物件がいわゆる事故物件に該当するのだろう? そもそも契約前に、事故物件かどうかを知らされるものなのだろうか?

キーワードは「心理的瑕疵(かし)」に該当するかどうか

 事故物件かどうかは、「心理的瑕疵」に該当するかによる。瑕疵とは、隠れた欠陥のことなので、心理的瑕疵とは「心理的に嫌悪するような隠れた傷がある」ということになるだろう。なぜ「心理的瑕疵」を持ち出したかというと、宅地建物取引業法(以下、宅建業法)に起因する。

 宅建業法では、賃貸借契約を締結するまでの間に、仲介や代理を行う不動産会社は、入居予定者に対して賃借物件や契約条件に関する重要事項の説明をしなければならないと定めている。したがって不動産会社は、どんな物件をどういった取引条件で借りるかについての重要な項目を説明する義務がある。中古住宅などの売買の場合も同じだ。

 この重要な項目のなかに「心理的瑕疵」も含まれるとされている。心理的瑕疵のある物件については、契約前に告知義務があるというわけだ。大家や不動産会社がそれを知っているにもかかわらず告知しなかった場合、宅建業法に違反することになる。

 では、心理的瑕疵に該当するのは、どういった物件だろう?

 実は、明確な基準はない。一般的には、自殺や他殺、孤独死などで人が亡くなったり、暴力団事務所などの嫌悪・迷惑施設が近隣にあったりといったことが挙げられる。とはいえ、それにも程度がある。どの程度なら心理的瑕疵になるかは、人によって判断が異なる場合もある。

調査結果に見る、事故物件の条件とは?

 事故物件に関する2つの調査結果を紹介しよう。

 まず、株式会社GoodServiceが、不動産会社従事者を対象に事故物件に関するアンケート調査を行った結果を見よう。

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