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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

家を買うなら3月末までがトク!住宅ローン減税・給付金・優遇制度をフル活用する方法

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 消費税が10%に引き上げられて4カ月が過ぎた。その影響の見極めについてはまだ時間がかかりそうではあるが、消費落ち込み対策のほうは粛々と行われている。ひとつは、3歳未満の子どもを持つ家庭などが利用できる25%のプレミアム付き商品券、それからキャッシュレス決済・ポイント還元策だ。また、2019年10月からは幼児教育・保育の無償化もスタートしている。

 ポイント還元のほうはおおむね好調のようで、キャッシュレス決済自体は伸びているという。ただし、現金で買っていた金額がただキャッシュレスに置き換わっただけでは消費が増えたとは言えないだろう。

 内訳を見るとカード会社やコンビニ利用が中心のようで、どちらもポイント付与ではなく割引策をメインにしているだけに、「普段している買い物がいつもより安くなった」で終わってしまうと、次回の消費動機にはつながりにくいためだ。この施策によって消費額自体が落ち込まずに済んだ、あるいは伸びていたのかは今後の発表を待ちたい。

 さて、ほかにも増税対策はある。クルマは増税のタイミングで自動車税が軽減、また環境性能割が導入されたが、販売台数は落ち込んでいる。そして、もうひとつの大きい買い物といえば住宅だ。こちらは購入を後押しする手厚い支援策がアピールされたせいか、以前の増税時ほどの駆け込み購入は起きなかったと聞く。増税後に買うメリットのほうを選んだ人も多かったのだろうか。

 しかし、のんびり構えていてはいけない。もし支援策を利用したいと考えているなら、あまり時間がないからだ。住宅関連の対策は主に4つあるが、どれも現状では期限が設けてある。しかも、目前に迫っているものもあるのだ。

住宅ローン減税の恩恵を目いっぱい受ける方法

 増税対策の目玉は住宅ローン控除の3年延長だろう。年末のローン残高の1%相当額(最大400万円)が所得税・住民税から控除される制度で、従来は控除される期間は入居から10年間だった。しかし、19年10月1日~20年12月31日に入居した場合はその期間が延長され、入居から13年目まで使えることになる。ただし、11年以降は計算式が変わり、(1)従来通り年末ローン残高の1%(最大40万円)か、(2)建物の購入価格の2%を三等分した額の、いずれか少ないほうが控除額となる。

 先に書いたように、この制度を利用するには20年中の入居が必要になる。家は建てるにしろ買うにしろ、販売店に入って「これをください」というわけにはいかない。また、家族の状況や収入の見通し、子どものいる世帯なら学校問題など、さまざまな要因で決定するものだ。必ずしも今年中に買わなくてはと焦る必要はないが、具体的にマイホームをと考えているなら、時間はあるようであまりないのかもしれない。

「すまい給付金」も増税後に拡充されている。住宅ローン減税は税金を多く払っている=所得が高い人ほどメリットが大きくなる仕組みのため、所得が低い人でも負担軽減の恩恵が受けられるようにと創設された制度だ。そのため、所得が低い人ほどたくさんの給付額を受けられる構造になっている。

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