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日産、コロナ拡大でルノーとの経営統合圧力強まる…フランスが事実上の国有化も現実味

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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日産自動車の内田誠社長(写真:AFP/アフロ)

 日産自動車の事業体制と業績動向等の不透明感が一段と高まっている。その背景には、同社の業績悪化が止まらないことに加え、新興国などでの事業戦略が成長につながっていないことなどがある。また、世界最大の新車販売市場である中国経済が成長の限界を迎えた影響なども軽視できない。

 その上、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社の経営先行きを懸念する市場参加者が増え始めた。感染拡大から、世界各国で実体経済が停滞し始めている。つまり、人の移動が制限され、消費(需要)と生産(供給)が急速に落ち込んでいる。

 フランス政府は自国の産業を守るために大企業の国有化を辞さない考えを示しはじめた。今後の展開によっては、日産の筆頭株主であるルノーが国有化される可能性は排除できない。万が一ルノーが国有化されるとなれば、日産にもかなりの影響が及ぶだろう。

高まる日産を取り巻く不透明感

 近年、時間の経過とともに日産はより多くの不確定要素に直面しているように見える。同社の経営陣の発言や業績の推移を基に考えると、事業環境は厳しさを増している。

 不確定要素の一つとして、フランス政府が、ルノーと日産の経営統合を目指してきたことがある。自動車産業のすそ野は広く、完成車メーカーがその国の雇用や研究開発、設備投資や複数の部品調達を支えるサプライチェーンの維持などに与える影響は大きい。近年はEV(電気自動車)の開発、自動運転技術の実用化など、自動車の社会的機能が大きく変わり始めている。先端技術を開発できた企業は、競争を優位に進めることができるだろう。日産はEVである「リーフ」を投入することでこうした変化に対応してきた。

 2015年、経済産業デジタル相(当時)の職にあったフランスのマクロン現大統領は、日産に対する議決権の引き上げを目指した。この時、フランス政府はエールフランスKLMへの議決権引き上げも目指した。

 マクロン氏はフランス政府の企業経営への影響力を高めることで、ルノーと日産の経営統合を目指したかったはずだ。経済が停滞してきたフランスにおいて日産とルノーという世界的メーカーの経営統合が実現すれば、雇用には大きな効果があるだろう。それは、政治家としてのマクロン氏の手腕を世論に示し、支持を獲得するためにも重要だ。一方、当時ルノー・日産のアライアンスのトップの地位にあったカルロス・ゴーン氏はフランス政府の動きを警戒し、自らの立場に不安を覚えたとみられる。

 その後、経済成長の限界を迎えた中国において日産の販売台数は伸び悩んだ。米国では新車の投入が遅れ、収益が落ち込んだ。新興国市場でも起死回生を目指した投入した「ダットサン」ブランドが伸び悩んだ。その上、2018年11月にはゴーン氏が逮捕され、日産の企業イメージは大きく傷ついた。その後、経営体制は落ち着かず組織全体にかなりの動揺が広まってしまったとみられる。

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