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木村貴「陰謀論のリアル」

米国、世界100カ国以上で通信傍受…永世中立国スイス通信機器メーカーが関与

文=木村貴/経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 米政府が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する非難を強め、事実上の禁輸措置を課すなど制裁を続けている。製品に不正な機能が組み込まれ、スパイ活動に用いられる安全保障上の懸念があるという。

 トランプ米大統領は2019年5月15日、安全保障上のリスクがある会社の通信機器を米企業が使うことを禁じる大統領令に正式署名した。ファーウェイなど中国通信機器大手の米国からの締め出しを狙った措置だ。米商務省も同日、大統領令とは別にファーウェイおよび同社の関連企業70社を同省の「ブラックリスト」に記載し、米企業との取引を困難にする制裁措置を発表した。

 米情報機関は、ファーウェイが中国政府とつながっており、同社製品には政府のスパイが使用できる「裏口」機能が埋め込まれている可能性があるとしている。その証拠は公表されておらず、ファーウェイ側はこの疑惑をたびたび否定している。

 けれども疑惑の真偽以前に、米政府にはスパイ活動を理由に他国を責める資格がない。なぜなら米国自身、長年にわたり大規模なスパイ活動に手を染めてきたからだ。しかも皮肉なことに、その手口は米情報機関がファーウェイや中国政府の手口として非難する方法そっくりなのだ。

クリプト社

 米情報機関によるスパイの実態は2月、米紙ワシントン・ポスト、独公共放送局ZDF、同じくスイスSRFの共同取材によって明らかにされた。それによると、米中央情報局(CIA)とドイツの情報機関、連邦情報局(BND)の依頼を受け、スイス企業クリプトが1970~93年の間、国際スパイ活動「ルビコン作戦」に協力していたという。

 スイス企業のスパイ活動への関与について、以前から疑義はあったものの、具体的に提起されたのは初めて。スイス連邦参事会(内閣)も調査を開始した。当時の参事会メンバーが作戦を承知していたとの報道もあり、永世中立国としてのスイスの信用を揺るがしかねない問題となっている。

 CIAとBNDは1970年、リヒテンシュタインの財団を隠れ蓑にして、クリプト社を折半で買った。それより前から緩やかな協力関係はあったが、買収によって情報機関はクリプト社を完全に掌握した。

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