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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

【コロナ】米国、予備役兵100万人を緊急応召…第3次世界大戦の初戦と認識し戦時体制

文=浜田和幸/国際政治経済学者
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アイルランド首相が訪米 トランプ大統領と会談(提供:White House/ZUMA Press/アフロ)

 昨年末に武漢から発生したとされる新型コロナウィルス(COVID-19)は瞬く間に世界に拡大してしまった。ヨーロッパではイタリアを筆頭にフランスやスペインでも感染者や死者が激増している。フランスのマクロン大統領は「これは目に見えない敵との戦争だ」と語気を強め、ドイツのメルケル首相は「感染の恐れが高まった」ことを理由に、「当面は自宅で仕事に取り組む」と発表、国民にも自宅待機とテレワークを勧告。

 当初は「たいした問題ではない。暖かくなれば、じきに終息する」と高を括っていたアメリカのトランプ大統領も3月13日には、前言を翻し、非常事態宣言を発することになった。ニューヨーク市では飲食店や劇場まで、すべて営業停止の命令が出された。感染拡大の原因となるクラスターを防止するためだが、解雇が急増し、失業率は戦後最悪のレベルに達する懸念が出ている。アメリカではすでに失業保険手当の申請者は1000万人を突破した。

 マスクをはじめ物不足や買い占めが横行し、犯罪の多発が懸念されるため、各地の銃砲店には護身用の銃や弾丸を買うために長蛇の列ができる有様だ。首都ワシントンに隣接するメリーランド州のボルティモア市では犯罪が急増したため、ついに米軍が出動し、治安維持に当たるという非常事態に突入。

 その裏には「パンデミック対策を最優先させるため、余程の犯罪でなければ警察も対応しなくてもよい」とか「刑務所内で感染が広がる恐れがあるため、囚人230万人を軽犯罪者から順番に保釈する」との通達が影響しているに違いない。イランでは刑務所から8万5000人が保釈されているが、同様の対応がアメリカやアジア各国でも始まった。

 何しろ、アメリカは世界最大の刑務所収監人口を誇る犯罪大国である。いくら刑務所がクラスター化するのを防ぐためとはいえ、犯罪者も次々に釈放するのは恐ろしい限りだ。一般市民が自己防衛のために銃を買い漁るのも無理がない。都市によっては「銃砲店の営業停止」処置も発令されているが、その分、ネット販売では銃の売り上げが急増している。

「米国政府によるCOVID-19対応計画」

 実は、アメリカではトランプ大統領の根拠のない強気の発言とは裏腹に、医療や保健衛生の専門家が集まり、政府としてのパンデミック対策を早い段階でまとめていた。それは「米国政府によるCOVID-19対応計画」と題され、今回の病原菌の発生から世界に拡散していった過程を分析し、今後の展開を冷静に分析、予測した上で、政府としてのとるべき対策を明示したものである。

 100ページを超える詳細な内容であるが、最も重要な指摘は次の3点であろう。第一が「急速な拡大によって対応は後手後手に回るだろう」。第2は「パンデミックは18カ月か、それ以上の長期にわたり、その間、感染者の発生数の増減にはいくつもの波が起こる」。第3は「COVID-19の拡散範囲と深刻さの度合いに関しては予測することも特徴を特定することも難しい」。

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