【コロナ】安倍首相会見、手話通訳者は“命がけの仕事”だった…超高度なスキルが必要の画像1
5月4日の首相会見の様子。安倍晋三首相の横には、フェイスシールドを装着した手話通訳者が立つ

 今般、首相会見や知事会見といった官公庁で実施される記者会見には、必ずといっていいほど手話通訳者が同席している。これは、政府をはじめとする行政が発信・提供する情報が公的であり、広く伝えられなければならないと認識されているからだ。

 官公庁の記者会見で手話通訳がつくようになった出発点は、2011年の東日本大震災まで遡る。当時、被災状況や原発関連の情報は刻一刻と変わり、政府は断水・給水、計画停電、避難指示といった生活全般にかかわる情報を発信しなければならなかった。未曾有の危機を迎え、国民の多くは不安に苛まれていた。

 枝野幸男官房長官(当時)は1日に2回の定例会見を実施し、情報発信・提供に努めた。1日2回の会見と聞くと、枝野長官が情報発信・情報公開に熱心だったような印象を受けるかもしれないが、歴代の官房長官は平日の午前と午後の2回、定例会見を実施することが慣習化している。つまり枝野長官の会見も、そうした慣習に則って実施されていたにすぎない。官房長官は政府のスポークスマンであり、政府の意向を伝える代弁者でもある。

 東日本大震災の際、非常時のため枝野長官は定例会見のほか、臨時に記者会見を開くことはあった。会見は長時間にわたることもあり、その獅子奮迅ぶりからSNS上で「エダノ ネロ」がホットワードになる現象も起きた。

 しかし、枝野長官から発せられる情報が届かない人たちもいた。それが聴覚障害者の人たちだ。視覚障害者は音声によって情報を得ることができるが、聴覚障害者は字幕で情報を得るしかない。当時の技術では、生中継される官房長官の言葉を即座に字幕化できなかったため、聴覚障害者は情報面で大きなハンディキャップを負っていた。そうした聴覚障害者の声が枝野長官に届き、会見で手話通訳者がつくようになる。この決まりは、その後の首相会見でも踏襲され、今に至っている。

「枝野さんは障害者支援に力を入れていたわけではないのですが、困った人の声に対して真摯に耳を傾けたということでしょう。手話通訳をつけるというスタイルは、枝野さんが代表を務める立憲民主党にも受け継がれています。立憲が実施する大きな街頭演説では手話通訳者を同行させています。手配の関係などもあって、すべての街頭演説ではないのでしょうが、こうした動きが政党に関係なく広まり、最近ではさまざまな党の党大会や街頭演説といった集まりで手話通訳を見るようになっています」(全国紙記者)

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